2025年6月17日発表｜大手EC事業者の決済承認率改善意欲76％に迫る調査結果

EC事業者実態調査の結果と背景

2025年6月17日、株式会社YTGATEが発表した調査によると、年商100億円以上の大手企業を中心に、約76％のEC事業者が決済承認率の改善に意欲を示していることが明らかになりました。この調査は、全国の20～70代のEC事業者309名を対象に、2025年5月26日から5月27日にかけて実施されました。

調査の結果、7割以上のEC事業者が決済承認率の把握・改善を「重要な課題」と認識しつつも、半数以上が「これまで詳しく知らなかった」と回答しています。このことから、EC事業者の多くが決済承認率の重要性を理解しながらも、具体的な知識や対策が不足している現状が浮き彫りになりました。

調査の概要と結果

この調査は株式会社マクロミルによって実施され、インターネットを通じて行われました。調査対象のEC事業者は、年商規模別に以下のように分類されました。

調査結果の要点は以下の通りです：

• 62.4％のEC事業者が「言葉の意味を詳しく知らなかった」と回答
• 全体の約76.5％が承認率改善のニーズを感じており、そのうち25％が「非常にニーズがある」と強い意志を示している
• 年商100億円以上の企業では、約75％が承認率改善の必要性を感じている
• 70.5%のEC事業者が、決済承認率を把握・改善することを「重要な課題」と認識

決済承認率に関する詳細な認知度

調査では、クレジットカード決済承認率（オーソリ承認率）という言葉の認知度についても質問が行われました。回答者には事前にこの用語の解説が行われた上で、以下のような結果が得られました。

1. 年商規模別に見たEC事業者の決済承認率認知度において、年商100億円以上の企業は内容までよく知っている割合が約30%に達していることが確認されました。
2. 一方、年商10億円未満の企業では「知らない」割合が高く、決済承認率の重要性を理解している企業とそうでない企業の格差が浮き彫りになりました。

さらに、現在の自社ECサイトの決済に関して課題を感じていることについての自由回答も収集されました。以下はその一部です：

事務系／男性

不正利用の増加やクレジットカードの利用限度額の超過に懸念を示し、顧客決済が拒否されることが売上機会の損失に繋がると指摘。

経営者・役員／男性

多様な事案によるエラーや認証遅延がクライアントの感情に影響を及ぼすと述べ、改善の必要性を強調。

技術系／男性

決済承認率の改善や具体的な取り組みを把握しながら進める必要性を感じている。

これらの意見から、EC事業者が直面している課題の多様性と、その解決に向けた具体的な取り組みの必要性が見えてきます。

決済承認率改善の重要性と今後の展望

2025年3月の「EMV 3Dセキュア」義務化に伴い、決済エラーが発生しやすくなっています。特に不正利用発生時の損失負担がカード会社側へ移行することにより、カード会社は不正リスクに対して一層慎重になっています。この状況により、EC事業者は「不正対策強化」「承認率向上」「カート放棄防止」といった複雑な課題に直面しています。

承認率の可視化は、売上の流れをデータとして把握し、機会損失に目を向けるための行動です。調査結果から、決済承認率はEC運営における経営指標として広く認知されつつあり、特に大手事業者を中心に約4割が強い改善意欲を示しています。

YTGATEは、中堅・大手企業に対しては高度な分析機能とコンサルティングを、小規模企業に対しては理解促進を目的とした教育プログラムを強化し、様々な規模のEC事業者の売上向上とリスク低減を包括的に支援する方針です。

調査結果のまとめ

本調査の結果を以下の表にまとめました。

この調査結果から、EC事業者における決済承認率の重要性が再確認され、今後の改善に向けた取り組みが求められています。企業はこの情報を基に、より効果的な決済戦略を立てることが期待されます。