2025年6月5日実施 法人携帯キャリア選定の最新調査結果
ベストカレンダー編集部
2025年6月14日 21:49
法人携帯キャリア調査
開催日:6月5日

法人携帯キャリア選定の実態を探る
企業が法人携帯を導入する際、どのような基準でキャリアを選定しているのか、またそのプロセスはどのようなものであるのかを明らかにするため、BtoBマッチングサイト『一括.jp』は150名の法人携帯導入経験者を対象に調査を実施しました。この調査は、法人携帯の選定基準や比較ポイントに関する実態を把握することを目的としています。
調査結果は、法人携帯の導入を検討中の担当者にとって非常に有益な情報を提供しており、特に「キャリア選びで重視した点」「比較検討の実態」「実際に感じたキャリア間の違い」「最終的な決定理由」などの項目が含まれています。本記事では、2025年6月5日に実施したアンケート結果をもとに、法人携帯導入に関するリアルな選定基準や比較ポイント、実際の決定プロセスについて詳しく解説します。

調査概要
調査の実施概要は以下の通りです。
- 調査日:2025年6月5日
- 調査対象地域:全国
- 調査機関:Freeasy
- 調査方法:オンラインアンケート調査
- 調査人数:150人
- 調査対象:法人携帯を導入した経験のある人
この調査は、法人携帯の選定における様々な観点からの情報を収集し、企業担当者がどのように意思決定を行っているのかを分析するために行われました。
キャリア選びで重視したポイント
調査の結果、法人携帯キャリア選びで最も重視されたポイントについて以下のような結果が得られました。最も多かった回答は「料金・コスト」で、全体の44.7%がこの項目を挙げています。これは、法人携帯キャリアの選定において、実際に比較した際に料金面での違いが非常に大きいことを示しています。
次いで「通信品質(速度・安定性)」が29.3%、また「サポートの手厚さ」が13.3%となっており、これらの項目も重要視されていることがわかります。一方で、「端末ラインナップ」や「契約・解約の手間」については、比較による大きな差は感じにくい傾向が見られました。これらの結果は、企業が法人携帯を選定する際に、基本的な性能に対する評価が優先されていることを示しています。
比較検討の実態と最終決定理由
次に、比較検討の結果、最終的に選定したキャリアに決めた理由について分析しました。最も多かったのは「他社よりもコストメリットが大きかった」で、全体の43.3%がこの理由を挙げました。これは、法人携帯キャリアの選定においてコストパフォーマンスが圧倒的に重視されていることを示しています。
続いて「端末やサービスの内容が充実していた」と「社内・グループ内で既に使われていた」がそれぞれ16.7%で並び、実績やサービス内容の充実度も重要な決定要因となっています。また、「担当者の対応が良かった・信頼できた」と「サポート・アフターケアが手厚かった」もそれぞれ10.7%、7.3%の票を集めており、価格やサービス内容以外の要素も選定理由として重視されていることが明らかになりました。
コスト主義の裏に潜む納得感
調査結果から、法人携帯キャリア選びにおいて「コスト」と「通信品質」が圧倒的な優先順位を持つことが明らかになりました。企業担当者の判断基準として、コストメリットが最も大きなウエイトを占めていることは、経営合理性や費用対効果を追求する法人ならではの傾向といえます。
しかし、比較検討のプロセスにおいては、十分な情報収集や多角的な比較を行っている企業は必ずしも多くなく、1〜2社のみでの比較や決め打ちでの選定が過半数を占めています。これは、時間的・人的リソースの制約や、既存の導入実績への信頼、情報過多の時代における「選択肢の絞り込み」が背景にあると考えられます。
また、実際に差を感じたポイントや決定理由にも現れているように、価格や通信品質以外にも、担当者の対応やサポート体制、サービス内容の充実度といった「目に見えにくい付加価値」も一定の評価を受けている点が特徴的です。これらの要素は、単なる数字上の比較ではなく、長期的な取引や業務運用の安心感につながる観点として、今後ますます重視される可能性があります。
調査結果のまとめ
法人携帯キャリア選びは「価格」「品質」という明確な基準を押さえつつ、社内文化や運用体制、担当者との信頼関係など多様な観点からの総合的な判断が求められる意思決定プロセスであることが浮き彫りになりました。以下は、調査結果を整理した表です。
選定基準 | 割合 |
---|---|
料金・コスト | 44.7% |
通信品質(速度・安定性) | 29.3% |
サポートの手厚さ | 13.3% |
端末やサービスの内容が充実していた | 16.7% |
担当者の対応が良かった | 10.7% |
今後の選定や見直しの際は、数値だけでなく自社の実情や運用に合った「納得感」をいかに高めていくかが、より重要なテーマとなるでしょう。
参考リンク: