6月13日開始 PPIHのデジタル社債にSecuritizeが支援

SecuritizeがPPIHグループによるデジタル社債発行を支援

2025年6月13日、Securitize Japan株式会社は、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下PPIH）が発行予定のセキュリティートークン社債（デジタル社債）の販売において、Securitizeプラットフォーム（以下「Securitize PF」）が採用されたことを発表しました。この発表は、Securitizeが日本において証券業を行っていないことを前提に、同社の活動を紹介することを目的としています。

PPIHは、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」、モール型ショッピングセンター「アピタ」、総合スーパー「ピアゴ」などを運営している企業で、今回のデジタル社債発行により、自己募集を通じて資金調達を図ることを目指しています。

Securitize PFの役割と特徴

Securitize PFは、デジタル社債の販売から償還までの一連の業務を包括的に支援することができるプラットフォームです。このプラットフォームの導入により、事業会社による自己募集が円滑に実施されることが期待されています。

特に今回の利用方法においては、投資家登録の際にUCSネットサーブとのシステム連携を通じて、投資家がmajica番号付帯のUCSカード会員であることを自動的に確認するプロセスが導入されています。このシステムにより、投資家は自身の情報を手動で入力する手間を省くことができ、スムーズな登録が可能となります。

投資家登録の流れ

投資家登録の流れは以下の通りです：

• UCSネットサーブとのシステム連携により、majica番号の確認が自動で行われます。
• 投資家の同意を得たうえで、個人情報がUCSネットサーブからPPIHの販売システムへ安全に連携されます。
• これにより、投資家は登録作業を簡素化し、迅速に参加することができます。

Securitize Japanのコメント

Securitize Japanのカントリーヘッドである小林英至氏は、企業がこの最先端モデルを通じて顧客との距離を縮め、応援や共感を通じて顧客エンゲージメントを強化できることを強調しました。また、顧客が自分の価値観を表現し、参加できる場を提供することで、新たな価値創造の機会が生まれると述べています。

小林氏は、「この取り組みがデジタル証券の利用企業、投資家、マーケット参加者の拡大に繋がり、日本の金融・資本市場の効率化、更には日本企業の国際競争力強化に貢献できればと思います」とコメントしています。

Securitizeについて

Securitize, Inc.は2017年に米国で設立された大手デジタル証券会社で、発行から流通市場まで対応したセキュリティトークン・ソリューションを提供しています。企業には法令に準拠した資金調達と株主管理サービスを、投資家にはオルタナティブ資産への投資機会を提供しており、3,000社以上の企業と120万人の投資家を有しています。

具体的には、以下のようなサービスを展開しています：

法令遵守の資金調達

企業が法令に従った形で資金を調達できるよう支援します。

株主管理サービス

投資家との関係を円滑に管理するためのサービスを提供します。

オルタナティブ資産への投資機会

投資家に新たな投資先を提供し、資産の多様化を図ります。

Securitize Japan株式会社の概要

Securitize Japan株式会社は、以下のような概要を持つ企業です：

以上のように、Securitize Japanはデジタル証券の発行・管理に特化したサービスを提供しており、今後の金融市場における重要な役割を果たすことが期待されています。デジタル社債の発行支援を通じて、PPIHと共に新たなビジネスモデルを構築していく姿勢が伺えます。