2025年6月15日から始まる大阪・関西万博で地域の子供たちが世界と交流する国際プログラム

万博国際交流プログラム

開催日:6月15日

万博で地域の子供たちはどんな国際交流をするの?
万博の国際交流プログラムでは、杵築市の子供たちはジンバブエ・ブルンジの子供たちと、東神楽町の子供たちはケニアの子供たちと交流し、万博会場を訪れて直接触れ合う機会があります。
万博首長連合のイベントはいつどこで開催されるの?
2025年7月28日から31日まで大阪・関西万博会場のWASSE南側で「Resolution of LOCAL JAPAN展」が開催され、全国43地域が参加し地域文化を体験できるプログラムが展開されます。

万博を契機とした「地方創生2.0」地域と世界の国際交流

2025年日本国際博覧会、通称「大阪・関西万博」の開催に向けて、万博首長連合は地域の未来社会を創造するために様々な取り組みを行っています。特に、地域の子供たちが世界の国々と交流することを通じて、国際理解を深め、地域の魅力を発信することを目指しています。

国際情勢が混沌とする中で、地域が抱える社会課題も多様化しています。このような状況において、国境を越えた相互協力を促進し、共に発展を目指す国際社会への転換が求められています。万博首長連合は、これを実現するための重要なプラットフォームとして機能しています。

万博国際交流プログラムの概要

万博首長連合では、一般社団法人ホストタウンアピール実行委員会と連携し、内閣官房国際博覧会推進本部事務局が推進する「万博国際交流プログラム」を実施しています。このプログラムでは、自治体が万博参加国との交流を活性化し、地域の子供たちを育成する取り組みが行われています。

具体的には、万博開催を契機に地域の魅力を発信し、経済的な交流を強化するための活動が展開されています。これにより、万博開催後も地域に残るレガシーとなるような取り組みを促進しています。

地域の国際交流事例

万博首長連合の会員自治体である大分県杵築市と北海道東神楽町は、それぞれ異なる国との国際交流を進めています。

大分県杵築市とジンバブエ・ブルンジの交流

杵築市では、坪井達史氏がアフリカ各国で食糧事情改善に尽力しており、彼の活動を通じてジンバブエとブルンジとの交流が実現しました。坪井氏は、30年間にわたりネリカ米の普及に努め、その功績が評価されています。

この度、坪井氏のご縁により、杵築市が万博国際交流プログラムに参加し、ジンバブエ・ブルンジとの交流を図ることになりました。市内の小中学生は、ブルンジのナショナルデーに万博会場を訪れ、現地の皆さんと交流する機会を得ます。この交流を通じて、子供たちは国際的な視野を広げ、郷土を新たに捉え直すことが期待されています。

北海道東神楽町とケニアの交流

東神楽町では、万博会場の大屋根リングの設計者である藤本壮介プロデューサーが、幼少期を過ごした地元を大切に思い、子供たちに万博会場を体感してもらうことを望んでいます。東神楽町は「花のまち」としての取り組みを続けており、同じく花産業に取り組むケニアとの交流が進められています。

具体的には、ケニアのナショナルデーに東神楽町での交流が予定されており、さらにフラワーフェスタへの参加や、ケニア大使の訪問も計画されています。これにより、子供たちは万博を訪れ、国際的な交流を体感する機会を得ることが期待されています。

万博首長連合の活動と今後の展望

万博首長連合は、2025年7月28日から31日まで、大阪・関西万博会場のWASSE南側で「Resolution of LOCAL JAPAN展」を実施します。このイベントでは、地域にあふれる「日本の奥深さ」を五感で楽しむ体験型のプログラムが用意されています。

全国43地域が参加し、6つのテーマに基づく14の共創コンテンツを通じて、地域や文化、世代を超えたコラボレーションが行われます。このような取り組みを通じて、地域と世界のつながりを深め、持続可能な社会の実現を目指しています。

まとめ

万博を契機とした地域の国際交流は、子供たちにとって貴重な経験となり、地域の未来を担う人材の育成に寄与します。具体的な取り組みとして、大分県杵築市と北海道東神楽町がそれぞれジンバブエ・ブルンジ、ケニアとの交流を進めており、万博という国際的な舞台での経験が地域のレガシーとなることが期待されています。

地域 交流国 活動内容 日程
大分県杵築市 ジンバブエ・ブルンジ 小中学生との交流、万博訪問 6月15日、7月16日、9月収穫祭
北海道東神楽町 ケニア ナショナルデー交流、万博訪問 6月24日、6月29日、8月

これらの取り組みを通じて、万博が地域の活性化や国際交流の促進に寄与することが期待されています。地域の魅力を発信し、国際的な連携を深めることで、持続可能な未来社会の実現に向けた一歩を踏み出しています。