2025年6月8日開始 日本エネルギー機構が合同会社設立で再エネPPA事業を拡大へ

日本エネルギー機構、新たな合同会社を設立しPPA事業を拡大

日本エネルギー機構（本社：東京都渋谷区、代表取締役：猪熊克己）は、2025年6月8日に、太陽光発電を中心としたPPA（電力購入契約）モデルの普及を目的として、新たに合同会社を設立する予定であることを発表しました。この新会社は、中小規模の工場や事業所向けに、初期費用ゼロで再生可能エネルギーを導入できる仕組みを提供する事業プラットフォームとして機能することを目指しています。

背景：エネルギー価格高騰と脱炭素化の課題

現在、国内の電力価格は地政学的リスクや円安の影響により高止まりしており、企業活動において再生可能エネルギーの導入が求められる中で、企業の選択が“責任”へと変わりつつあります。特に地方の中小企業においては、以下のような導入障壁が存在し、再生可能エネルギーの普及が思うように進んでいない現状があります。

• 設備導入にかかる初期投資の負担
• 維持管理や技術面のハードル
• 電力契約や制度理解の煩雑さ

これらの課題を解決するために、日本エネルギー機構はPPAモデルを推進しています。

PPAモデルの仕組みとメリット

PPA（Power Purchase Agreement）モデルとは、事業者の屋根上や遊休地に設置した太陽光発電設備の所有・管理を第三者（エネルギー事業者）が行い、企業がその発電電力を一定価格で購入する契約形態です。このモデルにより、企業は自社で設備投資を行うことなく、電力コストの抑制と脱炭素化を同時に実現することが可能となります。

具体的なメリットは以下の通りです：

1. 初期投資が不要：設備導入にかかる初期費用が発生しないため、企業の負担を軽減。
2. 電力コストの安定：一定の価格で電力を購入できるため、長期的なコスト管理が可能。
3. 環境への配慮：再生可能エネルギーを利用することで、企業のカーボンフットプリントを削減。

合同会社設立の意義と今後の展開

日本エネルギー機構が設立を予定している合同会社は、PPAモデルを案件単位で展開するために活用されます。この合同会社の設立には以下のような意義があります：

• 柔軟性：事業開始のスピードが早く、設計自由度が高い。
• 財務的分離：プロジェクトごとに資産・負債・リスクを切り分けることが可能。
• 補助金適合性：政府や自治体のエネルギー系補助金において求められるSPC（特別目的会社）構造との親和性。
• 投資連携：外部ファイナンスや金融機関との連携が取りやすい。

今後、日本エネルギー機構は各地域・各業種の特性に応じた合同会社ベースのPPAスキームを全国展開する計画です。これにより、中小企業や地方事業者のニーズに応えたエネルギーインフラを柔軟かつ現実的に構築していく方針を示しています。

具体的な導入プランと地域標準化への取り組み

2025年度中には、複数の合同会社設立を通じて業種別・地域別に最適化された再エネ導入スキームを整備する予定です。具体的には、設備費用を全額補助金や出資で賄うプランや、20年スパンでの電力単価安定型プランなども準備中です。

また、地方自治体や商工団体、金融機関との連携を強化し、持続可能な再エネ導入モデルの「地域標準化」に取り組んでいくことも重要な目標としています。このような取り組みを通じて、地域社会における脱炭素化と産業支援を両立させることを目指しています。

会社概要と連絡先

以下に、日本エネルギー機構の会社概要を示します。

本件に関するお問い合わせは、日本エネルギー機構の広報担当までメール（info@nihon-energy.co.jp）でご連絡ください。

以上の内容から、日本エネルギー機構が進める再生可能エネルギーの導入支援活動は、地域社会における脱炭素化と産業支援の両立を図る重要な取り組みであることが分かります。今後の展開に注目が集まります。