2025年6月4日開始：freee会計、役職・金額で分岐する購買申請機能をアップデート

freee会計の購買申請機能アップデートについて

2025年6月4日、フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔）は、freee会計の購買申請機能のアップデートを発表しました。このアップデートにより、役職や金額に応じた購買申請の申請経路の分岐や、購買申請と取引との関連付けが可能となりました。

これにより、購買申請時の負担やミスを軽減し、より幅広い支出パターンに対応できるようになります。この新しい機能は、特に中小企業やスモールビジネスにとって、経理業務の効率化に寄与することが期待されています。

購買申請における役職・金額での申請経路の条件分岐

従来、freee会計では、課長や部長などの役職者が申請を行う際に、複数の申請経路を設定する必要がありました。これは、役職や金額に応じた承認権限が異なるためであり、申請者が誤って不適切な申請経路を選択するリスクもありました。

今回のアップデートにより、申請者の役職や申請金額に基づいて自動的に承認者が選択される仕組みが導入されました。これにより、複数の申請経路を作成する必要がなくなり、管理の手間が大幅に軽減されます。さらに、申請者による選択ミスも防げるため、経理業務の効率化が図れます。

購買申請と取引の関連付けによる効率化

freee会計では、これまで購買申請に対して支払依頼や経費精算などの申請を関連付けることで、支払いの証跡を確認しやすい体験を提供してきました。新たに購買申請と支出取引（仕訳）を直接関連付けることができるようになったことで、法人カードによる決済など申請を介さない取引においても、購買申請と関連付けることが可能となります。

これにより、取引内容から直接購買申請を確認できるため、監査時の情報開示がスムーズに行えるようになります。また、法人カードの明細と購買申請を関連付けることで、予算消化率の確認も効率化されることが期待されます。

フリー株式会社の会社概要

フリー株式会社は、2012年7月9日に設立され、東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21Fに本社を構えています。CEOは佐々木大輔氏です。freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、誰もが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを提供しています。

日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携し、オープンなプラットフォームを構築することで「マジ価値」を提供し続けています。詳細な情報については、公式ウェブサイトをご覧ください。

まとめ

以上の内容から、freee会計の新しい購買申請機能は、特に中小企業にとって業務効率化に寄与する重要なアップデートであることがわかります。これにより、経理業務の負担が軽減され、よりスムーズな経営が実現されるでしょう。