2025年5月29日付でデジタル証券株式会社が金融ライセンス取得と商号変更を実施し個人投資家向けサービス拡大へ

金融ライセンス登録完了と商号変更の背景

デジタル証券株式会社（以下、「DS社」）は、2025年5月29日付で金融ライセンスの登録を完了し、同日付で商号を「デジタル証券準備株式会社」から「デジタル証券株式会社」に変更したことを発表しました。これにより、DS社は第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、及び投資運用業のライセンスを取得し、事業の拡大を図ることが可能となりました。

DS社は、これまで銀行や保険会社などの適格機関投資家向けに不動産STOファンドの組成に関与してきました。特に、子会社であるオーナーシップ株式会社（以下、「OS社」）が開発・運用するSTOシステム「OwnerShip」は、2024年12月末時点において取扱金額ベースで業界第3位の地位を確立しています。この成果は、DS社の事業戦略の一環として、デジタル証券市場における強固な基盤を築くことに寄与しています。

DS社の新たなミッションとビジョン

DS社は、新たなミッション「幸せを、積み上げる。」を掲げ、個人投資家向けの不動産STOファンドの販売を開始することを発表しました。また、国内初の「デジタル証券のマーケットプレイス」を創出し、ビジョンとして「デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に。」を設定しました。この取り組みは、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを健全に推進することを目的としています。

DS社は、創業以来「デジタルの力で不動産投資を、当たり前に。」というミッションを持ち続けており、今般の金融ライセンス取得を契機に、これまでのビジョンを刷新しました。新しいビジョンでは「誰もが資産家になるための次世代の金融商品を提供します。」という理念を強調し、より多くの個人投資家に向けたサービスを提供していく方針です。

DS社およびOS社の会社概要

DS社及びその子会社OS社の基本情報を以下にまとめます。

金融商品取引法に基づく重要事項

DS社は、金融商品取引法に基づく表示を以下の通り行っています。これにより、投資家はより安心してサービスを利用できるよう配慮されています。

• 商号：デジタル証券株式会社
• 登録：金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3471号
• 加入協会：一般社団法人 日本STO協会（賛助会員）

さらに、DS社が提供する金融商品には、所定の手数料や諸経費が発生する場合があります。投資家は、各金融商品に関連するリスクについて十分に理解した上で、契約締結前の提供情報や目論見書をよく読み、自己責任で投資を行う必要があります。

まとめ

デジタル証券株式会社は、金融ライセンスの登録を完了し、商号を変更したことで、より多くの個人投資家に向けたサービスを展開する準備が整いました。新たなミッションとビジョンに基づき、デジタル証券のマーケットプレイスを創出し、資産運用の新しい形を提案していくことが期待されます。

以下に、この記事で紹介した内容を整理した表を示します。

以上の情報は、今後のDS社の活動において重要な要素となるでしょう。新たなサービスの展開や、投資家に対する情報提供が期待される中、DS社の動向に注目が集まります。