2025年7月1日開設 名古屋中日ビルにデジタル免税カウンターPIE VAT Stationが登場

PIE VAT Station開設

開催日:7月1日

PIE VAT Station開設
PIE VAT Stationって何ができるの?
PIE VAT Stationは訪日客向けのデジタル免税カウンターで、複数店舗の免税手続きを一括処理し、スムーズでキャッシュレスな返金を可能にします。
なぜ名古屋の中日ビルに設置されるの?
名古屋の中日ビルはインバウンド客に人気の商業施設で、PIE VAT Station導入により訪日客の買い回り促進や売上向上が期待されるためです。

名古屋 栄「中日ビル」にデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」がオープン

2025年7月1日(火)、愛知県名古屋市の「中日ビル」に、国内20施設目となるデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」がオープンします。この新しい免税カウンターは、訪日客のショッピングにおける免税手続きを一括して行うことができ、インバウンド需要を取り込むための重要な役割を果たすことが期待されています。

「PIE VAT Station」は、商業施設における導入シェアが国内トップクラスであり、訪日客に対して安心して利用できる免税手続きを提供します。これにより、施設内の訪日客の買いまわりや相互送客効果が生まれ、インバウンド売上の向上が見込まれています。

名古屋 栄「中日ビル」に、国内20施設目となるデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」が2025年7月1日(火)オープン 画像 2

「PIE VAT Station」の特徴と利点

「PIE VAT Station」は、訪日客向けの免税制度改正に対応した「リファンド方式」を採用しています。これは、訪日客が免税店で購入時に消費税を支払い、出国時に持出しが確認された場合に消費税相当額を返金する仕組みです。2026年11月1日(日)からこの制度が実施される予定です。

このデジタル免税カウンターは、以下のような特徴があります:

  • 商業施設の導入実績が豊富:2021年から日本でサービスを提供しており、これまでに多くの商業施設に導入されています。
  • リファンド方式に対応:改正後の免税制度にスムーズに移行できるため、制度変更に伴う混乱を避けることができます。
  • 店舗の負担軽減:免税手続きに関する煩雑な作業を省略し、通常通りのレジ処理で免税販売が可能です。

導入元のメリット

「PIE VAT Station」を導入する商業施設や百貨店には、以下のようなメリットがあります:

  1. 免税制度への対応が容易:改正後の免税制度に迅速に適応でき、混乱を回避できます。
  2. サポート体制の充実:制度改正や免税制度更新時に、Pie Systemsからのサポートを受けることができます。
  3. データ分析の提供:免税取引データを収集・分析し、インバウンド施策の効果測定が可能です。
  4. 店舗の満足度向上:免税手続きの負担が軽減され、店舗の運営がスムーズになります。

店舗のメリット

「PIE VAT Station」を導入する店舗には、次のような利点があります:

  • 無料で免税対応が可能:Pie Systemsのデジタル免税カウンターは利用費用が発生しません。
  • 煩雑な手続きが不要:店頭での免税資格の確認や免税梱包などの手続きが不要で、通常のレジ処理でスムーズに免税販売が行えます。
  • インバウンド需要の獲得:訪日客の呼び込みが可能で、複数店舗での購入分を一括処理することで、相互送客が期待できます。

訪日客にとってのメリット

「PIE VAT Station」による免税手続きは、訪日客にとっても多くの利点があります。

  1. キャッシュレスでの返金:アプリ「PIE VAT」を利用することで、クレジットカードや電子決済サービスを通じて返金を受けることができます。
  2. ショッピングの効率化:複数店舗での購入分をカウンターで一括処理できるため、待ち時間を短縮できます。
  3. 合算免税対象の拡大:複数店舗での購買分が合算され、免税対象となるため、免税対象金額に達しやすくなります。

まとめ

名古屋の「中日ビル」にオープンする「PIE VAT Station」は、訪日客にとって利便性の高い免税手続きを提供することが期待されます。商業施設や店舗にとっても、制度改正への対応が容易になり、インバウンド需要の獲得や売上向上に寄与することでしょう。

項目 内容
オープン日 2025年7月1日(火)
場所 名古屋市栄「中日ビル」
特徴 デジタル免税カウンター「PIE VAT Station」
導入実績 国内20施設目
制度改正予定日 2026年11月1日(日)

「PIE VAT Station」による新しい免税手続きの導入は、訪日客にとっても商業施設にとっても大きなメリットをもたらすことが期待されます。今後の展開に注目が集まります。