2025年5月28日開始、クラダシとDMSが株主優待にKuradashi優待券導入を促進

クラダシとDMSの提携による株主優待券の導入促進

株式会社クラダシ（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：河村晃平）は、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営し、顧客企業と生活者の良好な関係づくりをサポートする株式会社ディーエムエス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山本克彦）と提携しました。この提携により、DMSの株主優待品サポートサービスを活用し、「Kuradashi」優待券の導入を促進することを目的とした代理販売を開始することを発表しました。

この取り組みは、DMSのサービスのさらなる利用拡大を目指すものであり、クラダシが掲げる「ソーシャルグッドカンパニーでありつづける」というミッションや、フードロス削減を目指すビジョンと密接に関連しています。

スキーム連携の目的と背景

クラダシは、フードロス削減に向けた取り組みを行っており、賞味期限が切迫した食品や、パッケージの汚れ、自然災害による被害などが原因で通常の流通ルートでの販売が難しい商品を買い取り、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」で販売しています。これにより、売り上げの一部を環境保護や災害支援などの社会貢献活動に充てています。

DMSは、デジタルとリアルのサービスを融合させた情報ソリューションを提供し、企業の課題解決や社会貢献につながる支援を行っています。ダイレクトメールや物流、セールスプロモーション、イベント企画など多岐にわたる事業を展開し、顧客ニーズに応じた質の高いサービスを提供しています。

株主優待品サポートサービスの概要

DMSが提供する株主優待品サポートサービスでは、株主優待の受注から発送までを包括的にサポートしています。これにより、クラダシは「Kuradashi」の優待券を他の上場企業の株主優待サービスとして導入することを目指しています。

この連携により、DMSは既存の株主優待サポートサービスに新たな価値を加え、顧客層の拡大を図ります。また、クラダシはより多くの上場企業の株主に対して、魅力的な社会貢献の機会を提供し、優待利用の促進を図ります。

「Kuradashi」優待券の販売代行サービス

DMSは、「Kuradashi」優待券を代理で販売し、株主優待品サポートサービスとともに様々な企業に提供します。クラダシとDMSの連携により、株主優待発行企業に対して優待チケットのコード発行、印刷・同梱・発送業務をワンストップで提供することが可能になります。

具体的には、以下のようなサービスが提供されます：

• 優待券のコード発行
• 印刷・同梱・発送業務の実施
• 割引販売の提供（条件はお問い合わせ）

このように、DMSを通じて株主優待発行企業に対して、額面よりも割安で提供することができます。

「Kuradashi」優待券の特長

本サービスを通じて販売される「Kuradashi」優待券は、法人向けの「Kuradashi Gift」と「Kuradashiクーポン」の2種類があります。これにより、株主様はフードロス削減に貢献しつつ、食品や日用品を特別価格で購入できる機会を得ることができます。

「Kuradashi」優待券を導入することによるメリットは以下の通りです：

1. 株主様のロイヤリティを高めることができる。
2. 企業のサステナブル活動や社会貢献施策を対外的に発信できる。
3. 企業イメージの向上やブランディング強化につながる。

株式会社クラダシと株式会社ディーエムエスの概要

株式会社クラダシは、2014年に設立され、東京都品川区に本社を構えています。代表者は河村晃平で、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営し、フードロス削減に取り組んでいます。

一方、株式会社ディーエムエスは1961年に設立され、東京都千代田区に本社を構えています。代表者は山本克彦で、企業の課題解決や社会貢献につながる情報ソリューションを提供しています。

関連リンク

以下のリンクから、各社の詳細情報を確認できます：

• Kuradashi公式サイト
• DMS公式サイト
• クラダシ企業情報

まとめ

株式会社クラダシと株式会社ディーエムエスの提携により、株主優待として「Kuradashi」優待券の導入が促進されることが発表されました。この取り組みは、フードロス削減を目指し、社会貢献活動を支援する新たな機会を提供するものです。DMSの株主優待品サポートサービスを活用することで、企業は株主様に対して魅力的な特典を提供し、同時に社会的な意義を持つ活動に参加することができます。

以下の表に、この記事で紹介した内容を整理しました。

このように、クラダシとDMSの提携は、株主優待の新しい形を提供し、企業と株主、そして社会全体にとって良い循環を生み出すことを目指しています。