2025年5月28日開始「Kuradashi」優待券販売でフードロス削減に貢献する新事業提携

Kuradashi優待券販売開始

開催日:5月28日

Kuradashi優待券販売開始
Kuradashi優待券って何がいいの?
Kuradashi優待券は、フードロス削減に貢献しながら特別価格で食品や日用品を購入できる券で、株主の満足度や企業の社会貢献イメージ向上に役立ちます。
この提携で企業はどんなメリットがあるの?
企業は社会貢献活動をアピールでき、サステナブルな企業ブランディングが強化され、株主のロイヤリティ向上や企業価値の向上につながります。

事業提携のお知らせ

2025年5月28日、株式会社ディーエムエス(以下、当社)は、株式会社クラダシとの間で事業提携を締結したことをお知らせいたします。この提携により、当社は「Kuradashi」優待券の専属代理販売を開始し、フードロス削減に貢献することを目指します。

当社は、創業から60年以上の歴史を持ち、ダイレクトメールを主力とした幅広いサービスを提供しています。デジタル企業とのアライアンスを推進し、企業の課題解決に向けた総合情報ソリューションを構築しています。一方、クラダシは「ソーシャルグッドカンパニー」を掲げ、フードロス削減に向けたビジネスを展開しています。

【株式会社クラダシとの事業提携に関するお知らせ】「株主優待品サポートサービス」を通してフードロス削減に貢献 画像 2

事業提携の背景と目的

当社とクラダシの提携は、両社が持つ強みを活かし、フードロス削減に向けた取り組みを強化することを目的としています。クラダシは、消費可能でありながら通常の流通ルートでの販売が困難な食品を買い取り、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」で販売しています。この取り組みにより、環境保護や災害支援などの社会貢献活動も行っています。

今回の提携では、当社の「株主優待品サポートサービス」を拡充し、より多くの企業の株主に対して魅力的な社会貢献の機会を提供することが期待されています。これにより、両社のサービスの価値向上を図ります。

【株式会社クラダシとの事業提携に関するお知らせ】「株主優待品サポートサービス」を通してフードロス削減に貢献 画像 3

クラダシのビジネスモデル

株式会社クラダシは、フードロス削減をミッションに掲げ、以下のようなビジネスモデルを展開しています。

  • 賞味期限が近い食品や季節商品を買い取り、販売する
  • パッケージの汚れやキズ、自然災害による被害などを理由に販売が困難な商品を取り扱う
  • 売上の一部を環境保護や社会貢献活動に充てる
【株式会社クラダシとの事業提携に関するお知らせ】「株主優待品サポートサービス」を通してフードロス削減に貢献 画像 4

「Kuradashi」優待券販売代行サービスの概要

当社は、「Kuradashi」優待券を代理で販売し、株主優待発行企業に対して以下のサービスを提供します。

  1. 優待チケットのコード発行
  2. 印刷・同梱・発送業務

これにより、株主優待発行企業は、ワンストップでソーシャルグッドな株主優待商品を提供できるようになります。

導入によるメリット

「Kuradashi」優待券を導入することで、企業と株主双方に以下のようなメリットがあります。

  • 株主のロイヤリティ向上:フードロス削減に貢献しながら、特別価格で商品を購入できる機会を提供します。
  • 企業ブランディングの強化:サステナブル活動や社会貢献施策を対外的に発信することで、企業価値の向上に寄与します。

株式会社クラダシの概要

株式会社クラダシは、以下のような企業情報を持つ会社です。

項目 内容
名称 株式会社クラダシ
所在地 東京都品川区上大崎3丁目2-1 目黒センタービル 5F
代表者 代表取締役社長CEO 河村晃平
事業内容 ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」の運営
設立年月日 2014年7月
資本金 13,861千円

業績への影響と今後の展望

本件による当社の2026年3月期通期業績への影響は軽微であると見込まれています。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示される予定です。

当社の提供する事業の詳細については、ソリューション情報サイト「+D SOLUTION」をご覧ください。リンクは以下の通りです。

また、当社へのお問い合わせは、営業本部までご連絡ください。

まとめ

株式会社ディーエムエスと株式会社クラダシの事業提携により、フードロス削減を目指す「Kuradashi」優待券の販売が開始されます。この取り組みにより、地域・社会の持続的な発展に寄与し、企業と株主の双方にとって価値ある機会が提供されることが期待されています。

項目 内容
提携企業 株式会社クラダシ
提携目的 フードロス削減と株主優待品サポートサービスの拡充
導入メリット 株主ロイヤリティ向上、企業ブランディング強化
業績への影響 軽微と見込まれる

このように、両社の提携は社会貢献活動を通じた持続可能なビジネスモデルの構築に寄与することが期待されます。