2025年6月開始予定のDJI Mini 4 Pro型式認証取得機体、特定飛行対応の新時代ドローン

DJI Mini 4 Proが日本で第二種型式認証を取得

2025年5月26日、DJI JAPAN株式会社は、カメラドローン「DJI Mini 4 Pro」が日本の第二種型式認証を取得したことを発表しました。この認証は、国土交通大臣から付与され、民生用ドローンとしての信頼性を証明するものです。

この型式認証取得は、2022年12月に開始された機体認証・型式認証制度のもとで行われたものであり、これまで一般消費者向けのカメラドローンで型式認証を取得したものは存在しませんでした。DJI Mini 4 Proは、日本で初めて4 kg未満の型式認証を取得した機種として、一般消費者に提供されることになります。

DJI Mini 4 Proの詳細と特長

DJI Mini 4 Proの型式認証書番号は「第6号」で、型式名は「DJI式DJI Mini 4 Pro型（英文表記：DJI Model DJI Mini 4 Pro）」です。このドローンは、以下の特定飛行に対応しています：

• 人口集中地区上空での飛行
• 夜間飛行
• 目視外飛行
• 人または物件との距離30m未満での飛行
• 催し場所上空での飛行

さらに、型式認証機として使用が認められるバッテリー、送信機、オプション製品も明示されています。以下にその詳細を示します：

型式認証取得済み機体の注意点

重要な注意事項として、現在出荷済みのDJI Mini 4 Proは、制度上型式認証取得済み機体ではありません。認証取得後に生産され、型式名（DJI Model DJI Mini 4 Pro）及び型式認証書番号（No. 6）が機体に表示されたものが型式認証取得済み機体となります。型式認証取得済み機体の販売開始時期は、2025年6月中を予定しています。

また、型式認証を受けた機体を運用するためには、操縦者が二等以上の無人航空機操縦者技能証明を保有し、必要な限定解除を受けている場合、特定飛行のうち①～④について国土交通大臣への飛行許可・承認申請が不要となります。ただし、型式認証を受けている機体だけでは飛行許可・承認申請は免除されないため、注意が必要です。

型式認証検査と必要書類について

型式認証取得済み機体を入手し、第二種機体認証を受ける際には、型式認証検査を実施した一般財団法人日本海事協会を検査機関として選択する必要があります。他の検査機関を選択することも可能ですが、DJIから同協会以外の登録検査機関には認証に必要な情報を提供できないため、認証を受けることができません。

また、第二種機体認証を受けた機体を運用するためには、「無人航空機飛行規程」及び「無人航空機整備手順書」が必要です。これらの資料は、DJI Mini 4 Proの製品ページからダウンロード可能で、ユーザーマニュアルと同様に掲載されています。英語版が正式なものですが、後日日本語版も掲載予定です。

DJIについて

DJIは2006年に創業以来、民生用ドローン業界の草分け的存在として、イノベーションを推進し続けてきました。ユーザーの初めてのドローン飛行をサポートし、人々が思い描いてきた夢の実現を目指しています。DJIは、サイクリング、再生可能エネルギー、農業、公共安全、測量、マッピング、インフラ点検などの分野に事業を拡大し、それぞれの分野で新たな価値を生み出しています。

詳しい情報は、以下の公式ウェブサイトやSNSチャンネルをご覧ください：

• DJI公式ウェブサイト
• DJIオンラインストア
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• X（旧Twitter）
• LinkedIn
• YouTube

まとめ

DJI Mini 4 Proの型式認証取得により、日本の空をより自由に飛ぶことが可能になります。特に、一般消費者向けのカメラドローンとして初めての型式認証取得は、ドローンの利用を促進する重要な一歩と言えるでしょう。型式認証取得済み機体の販売開始は2025年6月中を予定しており、興味のある方はぜひ公式ページをチェックしてください。

このように、DJI Mini 4 Proは新たな可能性を秘めたドローンとして、多くのユーザーに利用されることが期待されています。