2025年6月12日開催|物流担当者が知るべき2026年問題と物流関連二法改正の最新対策セミナー

物流担当者向けオンラインセミナー

開催日:6月12日

物流担当者向けオンラインセミナー
物流担当者って2026年問題って何が問題なの?
2026年問題はドライバーの労働時間規制強化により物流業界で人手不足やコスト増が懸念され、荷主企業の責任も問われる重要な課題です。
行政指導リスクってどう対応すればいいの?
行政指導リスクは法改正や規制強化に伴う指導の可能性で、委託先との適正な関係構築や物流コストの最適化、KPIの見直しで対応策を講じることが重要です。

物流業界の基礎を学ぶチャンス

日本最大級の物流コンサルティングファーム、船井総研ロジ株式会社が主催する「第2回 物流担当者が知っておくべき物流時流と対応策~2026年問題/物流関連二法改正~」が、2025年6月12日(木)14:00からオンラインで開催されます。このセミナーは、物流部門に新たに配属された方々や、物流業界の最新動向を学びたい方々にとって、貴重な機会となります。

セミナーの目的と内容

現在、物流業界はドライバー不足や物流コストの高騰、法改正に伴う「2026年問題」など、大きな変化の中にあります。これに伴い、企業の物流部門はただの作業領域ではなく、経営戦略の一部として再評価されています。本セミナーでは、以下のような重要なポイントについて学ぶことができます。

  • 物流関連二法改正と2026年問題について
  • 新物流担当者が知っておくべき時流に即した対策ポイント
  • 委託先との適正な関係構築法
  • 物流コストの適正化・抑制に向けたアクションプラン

セミナーは、以下の二つの講座から構成されています。

  1. 第一講座:物流担当者が抑えておくべき物流時流や法改正の内容について
  2. 第二講座:物流担当者が知っておくべき行政指導リスクとは?

第一講座の詳細

この講座では、物流業界を取り巻く環境変化、特に人手不足やコスト高騰、2026年問題の影響と荷主責任について詳しく解説します。具体的には、次のような内容が含まれます。

  • 物流業界を取り巻く環境変化の概要
  • 2026年問題の詳細
  • 改正物流効率化法やトラックGメンなどの法改正の全体像
  • 荷主企業として求められる取り組みの基礎知識

第二講座の詳細

第二講座では、荷主企業が取り組むべきことについて物流コンサルタントが解説します。新任者が果たすべき役割や、行政指導リスクの理解、委託先との関係構築方法について具体的な事例を交えて説明されます。ここでは次のようなテーマが扱われます。

  • 新任者の役割と立ち位置
  • 行政指導リスクの特徴と対応例
  • 委託先(運送会社)との関係構築方法
  • コスト最適化と物流KPI見直しの着眼点

開催概要

本セミナーの詳細は以下の通りです。

項目 内容
開催日時 2025年6月12日(木)14:00~15:00(受付開始13:45~)
開催方法 オンラインセミナー(Zoomウェビナー)
受講費 無料
対象 荷主企業(製造業、小売業、卸売業)、物流企業
注意事項 同業者やフリーメールからの申し込みはお断りする場合があります。

船井総研ロジ株式会社について

船井総研ロジ株式会社は、物流戦略の策定から倉庫の現場改善、物流コストの抑制など、高度な物流体制の構築を実現する日本最大級の総合物流コンサルティング会社です。また、荷主企業の物流責任者が集う情報交換コミュニティ「ロジスティクス・リーダーシップ・サロン」を運営しています。

会社概要は以下の通りです。

項目 内容
会社名 船井総研ロジ株式会社
東京本社 〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 35階
大阪本社 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜四丁目4番10号 船井総研大阪本社ビル
代表者 代表取締役社長 橋本 直行
設立 2000年5月10日
資本金 9,800万円
連絡先 TEL:03-4223-3163 / MAIL:marketing@f-logi.com
ウェブサイト https://www.f-logi.com

物流業界の最新動向は、船井総研ロジの各種SNSやメールマガジンを通じて配信されています。興味のある方はぜひチェックしてみてください。

以上の内容を踏まえ、本セミナーは物流業界の変化に対応するための重要な情報源となるでしょう。今後の物流業界の発展に向けて、必要な知識を身につける良い機会です。

参考リンク: