東京通信グループが5月22日からデジタルギフトを株主優待に採用

東京通信グループがデジタルギフト®を株主優待として採用

株式会社東京通信グループ（代表取締役社長CEO：古屋 佑樹、東証グロース市場：証券コード7359）は、株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）の子会社である株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：北海道札幌市）が運営する「デジタルギフト®」を株主優待として活用することを決定しました。この取り組みは、株主数や時価総額、流通株式数の改善に寄与し、優待市場のスタンダードとなることを目指しています。

2025年5月22日、東京通信グループはこの新しい株主優待制度を発表しました。企業の株主優待は、個人投資家の企業へのファン化を促進するための重要な手段となっており、特に最近の経済環境の変化においてその重要性が増しています。

株主優待ギフトが選ばれる理由

株主優待ギフトが選ばれる背景には、上場企業を取り巻く環境の変化があります。新上場維持基準や資本コスト、株価を意識した経営に関する東証からの要請、政策保有株式の縮減、少額投資非課税制度(NISA)の新制度開始などが影響しています。これにより、個人投資家の存在感が増し、株主優待の重要性が高まっています。

東京通信グループは、株主優待ギフトを「支払いのDX（金利）領域」に位置づけ、株主の利便性向上とデジタルギフト®の利用拡大に向けて取り組んでいます。現在、IR未開示企業を含む約30社から導入の意向を得ており、流通総額100億円を目指しています。

デジタルギフト®の特徴

デジタルギフト®は、会員登録不要で誰でも簡単に自分の欲しいギフトを自由に選択できるサービスです。従来の物理的なギフトに代わり、QRコードを読み込むことで、即時に受取や利用が可能です。以下にデジタルギフト®の主な特徴を示します。

• 会員登録不要・多様な受け取り方: QRコードを利用することで、手軽にギフトを受け取ることができます。
• 使われなかったギフト代金の全額返金: 株主優待ギフトは、未使用のギフト代金を全額返金するプランがあります。
• 低コスト・低工数の実現: 株主優待の集計から配送までを一貫して行うことで、コストを削減しています。
• 自社商品との併用: PayPayマネーライトやAmazonギフトカード、自社商品との交換が可能で、個人投資家のファン化を促進します。
• 動画挿入機能やアンケート機能の提供: 企業から株主へのメッセージ動画機能やアンケート機能を通じて、双方向のコミュニケーションを実現できます。

実際のユーザーインターフェースは、以下のURLから確認できます。デジタルギフト® UIデモ

流通総額1,000億円に向けた展望

東京通信グループは、2027年9月期に流通総額1,000億円を達成することを中期目標として掲げています。この目標達成に向けて、株主優待領域をはじめとするデジタルギフト®の提供範囲を拡大し、補助金ファクタリングの再開や資金移動業の取得を見据えた事業展開の準備を進めています。

中間目標として、現在の約3.5倍にあたる「月間」流通総額35億円（年間420億円ベース）を設定し、各施策を着実に推進しています。2025年9月期第2四半期においては、前四半期対比125%の成長を記録し、流通総額約30億円に到達しました。

企業情報

株式会社デジタルプラスと株式会社デジタルフィンテックの会社概要は以下の通りです。

このように、東京通信グループがデジタルギフト®を株主優待として採用することで、株主の利便性向上や企業と株主の関係構築が期待されます。今後の展開に注目が集まります。