東京システムハウス、5月15日から新異動制度「ジョブチャレンジ制度」開始

自律的キャリア形成と組織活性化を両立する「ジョブチャレンジ制度」

東京システムハウス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：林 知之）は、従業員の主体的なキャリア形成と組織全体の成長を促進することを目的に、新たな社内異動制度「ジョブチャレンジ制度」を導入しました。この制度は、従来の「定期自己申告異動制度」を刷新し、社員の希望と部門ニーズのマッチングを強化する仕組みとして設計されています。

背景と目的

働き方やキャリア観が多様化する現代において、企業にとって従業員のモチベーション維持と柔軟な人材配置は不可欠です。東京システムハウスでは昨年、社員自らがキャリアの希望を申告する「自己申告異動制度」を導入しましたが、今年度より部門側からの人材公募を可能にする形に進化させた「ジョブチャレンジ制度」として再構築しました。

この新制度により、社員には自律的なキャリア選択の機会を、部門には必要なスキルを持つ人材との新たな出会いを提供し、組織全体の活性化とパフォーマンス向上を図ります。

制度の概要

「ジョブチャレンジ制度」は、社員のキャリア自律を支援しつつ、部門のニーズとのマッチングを高めることを目的とした、自己申告と公募を融合した異動制度です。具体的な流れは以下の通りです。

• キャリアサーベイの実施：社員はまず、キャリアサーベイに回答し、自身の希望や志向性、キャリアの方向性を明らかにします。
• 公募ポジション情報の公開：各部門は必要とするスキル・経験を明示した「公募ポジション情報」を公開します。
• 異動の応募：社員はこの情報をもとに、自ら希望する部門への異動に応募することが可能です。

これにより、これまで挑戦できなかった領域や職種へのキャリア展開の機会が広がります。応募者は、公募部門だけでなく、公募がない部門にも自己申告で応募することができる柔軟性を持ちます。

希望部門との面談を通じて、業務内容や働く環境について相互に理解を深め、双方が合意すれば異動が決定します。社員の意欲に応じた配置が可能になることで、各部門には積極性の高い人材が着任しやすくなり、組織全体の活性化とノウハウの循環にもつながります。

今後の展望

東京システムハウスは、社員一人ひとりの挑戦と成長が企業の持続的な発展に直結するという考えのもと、働く環境の整備と制度改革を積極的に推進してまいります。これにより、社員が自らのキャリアを主体的に形成できる環境を整え、組織全体の活性化を図ることが期待されます。

東京システムハウスについて

東京システムハウスは、お客様のビジネス戦略まで踏み込んだシステムの企画、開発、運用保守、マイグレーションサービス、パッケージソフトの企画、開発などを手がける独立系IT企業です。1976年の創業以来、業界知識やノウハウをもとに、AIやIoTを活用した開発やデータ利活用分野にも積極的に挑戦しています。

また、ロボティクス、クラウド、オープンソース等、より高度で最新の技術・ハードウェアを利用した当社独自の製品・サービスの提案とサポートでお客様の発展に貢献します。

以上の内容を通じて、東京システムハウスが導入した「ジョブチャレンジ制度」は、社員のキャリア形成を支援し、組織活性化を図るための新たな取り組みであることが分かります。この制度によって、社員の意欲を引き出し、企業全体の成長を促進することが期待されます。