GOとリンクアンドモチベーションが5月14日に資本業務提携を発表
ベストカレンダー編集部
2025年5月14日 14:45
GOとリンクの提携
開催日:5月14日

資本業務提携の概要
株式会社GO(以下、GO)は、2025年5月14日に株式会社リンクアンドモチベーション(以下、リンクアンドモチベーション)との資本業務提携を発表しました。この提携により、両社は自社の強みを活かし、顧客企業の組織課題を抜本的に解決する体制を構築することを目指します。
GOは、リンクアンドモチベーションが持つ組織戦略の知見や、人材採用・育成に関するナレッジを活用し、顧客企業の課題解決に向けたケイパビリティを大きく拡充しました。これにより、GOは事業成長・変革にコミットするクリエイティブソリューションファームとして、さらなる進化を遂げることが期待されます。

協業の背景と目的
GOは2017年に設立され、社会の変化に対応するために、スタートアップから大企業、省庁に至るまで多様な顧客に対して、クリエイティブを起点としたブランディングやマーケティング支援、新規事業開発を推進してきました。特に、クリエイティブの力を用いて顧客の事業課題を解決することに注力し、国内で独自の立ち位置を築いています。
一方、リンクアンドモチベーションは、2000年に創業し、モチベーションにフォーカスしたコンサルティング会社として、組織状態の診断や採用・育成・制度・風土に関する変革ソリューションを提供しています。年間支援企業数は約1,500社に上り、組織人事コンサルティングの分野で高い評価を得ています。

変革の必要性と市場の要求
現在、企業は生成AIなどの技術革新や不安定な世界経済により、大きな変革を迫られています。特に大企業では、単なる事業構造の見直しだけでなく、企業のパーパスを起点とした「目指す姿」や「顧客価値」の再定義、さらにはそれを生み出す「組織風土」の変革が求められています。
このような状況において、GOとリンクアンドモチベーションは、資本業務提携を通じて、両社の強みを活かした強固な体制を構築します。具体的には、組織人事コンサルティングの技術とブランディング支援の技術を融合させ、企業風土の変革を支援していく方針です。
資本業務提携の内容
今回の資本業務提携には以下のような内容が含まれています。
- ブランディング×組織コンサルティング
社内外のブランドを一気通貫で変革する「ワンストップカルチャー変革」を実現します。GOの強みとリンクアンドモチベーションの強みを活かし、企業のパーパスを言語化し、デザインによって可視化する仕組みを開発します。 - 独自の「IRブランディング」
IR領域におけるステークホルダーとのコミュニケーションを、GOとリンクアンドモチベーションのグループ会社であるリンクソシュールが一貫して支援します。 - 双方の強みを活かした連携強化
GOのクリエイティブ・ブランディング・マーケティングに関する社内研修をリンクアンドモチベーションの社員育成に活用し、リンクアンドモチベーションの組織人事コンサルティング技術をGOの組織開発に活用します。
この提携により、GOはデジタル広告のサイバーエージェント、組織人事コンサルティングのリンクアンドモチベーションという、それぞれの分野でのリーディングカンパニーと結びつくことができ、クリエイティブソリューションファームとしての実行力を大きく拡充します。
関係者のコメント
株式会社リンクアンドモチベーションのインキュベーション推進室 室長、白木俊行氏は、GOとの出会いを通じて、両社の事業が異なるにもかかわらず、クリエイティブを「感情を動かすことで課題を解決する力」と定義し、協業の大きな可能性を感じたとコメントしています。
また、GOの代表である三浦崇宏氏は、リンクアンドモチベーションとの提携により新しい市場を共に作り出すことを楽しみにしていると述べています。特に、AIの進化や価値観の多様化に対する企業の変化の必要性を強調し、経営者が覚悟を持った時に、両社がその変化を実現できると確信しています。
株式会社リンクアンドモチベーションの概要
リンクアンドモチベーションは、以下のような概要を持つ企業です。
項目 | 詳細 |
---|---|
代表取締役会長 | 小笹 芳央 |
資本金 | 13億8,061万円 |
証券コード | 2170(東証プライム) |
本社所在地 | 東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー15階 |
創業年 | 2000年4月 |
事業内容 | 組織開発、個人開発、マッチング、ベンチャー・インキュベーション |
このように、GOとリンクアンドモチベーションは、資本業務提携を通じて、組織課題の解決に向けた新たな取り組みを開始します。両社の強みを活かし、顧客企業に対してより効果的なソリューションを提供することが期待されます。
今回の提携は、企業の組織風土やブランド形成において重要な一歩となるでしょう。今後の展開に注目が集まります。