東京都が中小企業向け製品開発支援事業を7月2日まで受付開始！最大1,850万円助成

安全・安心な製品開発支援事業の概要

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、東京都内の中小企業を対象に「令和7年度 安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業」を実施します。この事業は、自然災害やサイバー攻撃、無差別犯罪などの多様な危機に対処するため、優れた危機管理製品の開発・改良及び普及促進を支援することを目的としています。

本事業の申請前エントリーは2025年7月2日まで受け付けており、助成金の最大額は1,850万円に達します。さらに、専門家の派遣も8回まで無料で提供されるため、資金面だけでなく専門的なサポートも受けることができます。

助成金の内容と対象者

本事業では、以下のような支援が行われます。

• 多様な事業を支援: 防災・減災、子どもの安全対策、事業リスク対策、セキュリティ対策など、安全・安心をテーマとした幅広い事業が対象です。
• 助成金の額: 上限1,000万円の直接人件費を含む、最大1,850万円の幅広い経費が助成対象です。
• 事業終了後のサポート: 採択企業には、東京ビッグサイトでの「危機管理産業展」への出展や、実用化事例集「危機管理製品カタログ」の発行・配布を通じて普及促進が図られます。

対象者は、令和7年7月1日時点で東京都内に登記簿上の本店または支店を持ち、実質的に1年以上事業活動を行っている中小企業者です。また、助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定の者が対象となります。

申請対象分野と助成内容

申請対象分野は以下の通りです。複数分野に該当することも可能です。

防災・減災

地震・津波・火山対策、防火・大規模火災対策、避難・救助・救急医療、備蓄品・非常食、重要インフラの機能維持、災害対策ロボット・ドローンなど。

事業リスク対策

BCP・BCM策定運用、環境リスク対策、害獣・害虫対策など。

感染症対策

飛沫感染予防、殺菌・検査装置、非接触技術など。

セキュリティ

監視・警戒システム、入退室管理・認証システム、情報セキュリティなど。

子どもの安全対策

窒息・誤飲事故対策、転落・転倒事故対策など。

助成内容は開発・改良フェーズと普及促進フェーズに分かれており、特に開発・改良フェーズは必須となっています。このフェーズでは、最大1,500万円の助成が受けられ、助成対象経費には原材料費、機械装置費、直接人件費などが含まれます。

申請前サポートとセミナーの開催

申請前のサポートとして、情報収集や企画・構想の支援が行われます。具体的には、以下のようなセミナーが開催されます。

• 第1回普及啓発セミナー: 5月16日（金）13:30〜16:00、流通・マーケティングの視点から見た「フェーズフリー」の功績と可能性について。
• 第2回普及啓発セミナー: 5月20日（火）13:30〜16:00、「子どもの安全対策」を考慮した製品・サービスの開発について。

セミナーは公社のホームページから申し込むことができます。また、専門家派遣も行われており、個別課題の解決を支援する専門家が派遣されます。こちらは先着20社まで8回まで無料で利用可能です。

申請の流れと問い合わせ先

申請の流れは以下の通りです。申請前エントリーは公社のホームページで受け付けています。

1. 公社のホームページで申請前エントリーを行う。
2. 7月2日（水）17時までにエントリーを完了させる。
3. その後、助成金申請の準備を進める。

助成金に関する質問やセミナー、専門家派遣についての問い合わせは以下の窓口に連絡することができます。

• 助成金について: （公財）東京都中小企業振興公社 助成課 安全安心事業担当 03-3251-7894
• セミナー／専門家派遣について: （公財）東京都中小企業振興公社 生産性向上支援課 安全安心事業担当 03-3251-7917

まとめ

東京都中小企業振興公社が実施する「令和7年度 安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業」は、東京都内の中小企業に対して最大1,850万円の助成金を提供し、専門家の派遣も行うことで、企業の安全・安心な製品開発を支援します。具体的な申請対象分野や助成内容、申請の流れについては以下の表にまとめました。

本事業を活用することで、安全・安心な製品開発が促進され、東京都の産業活性化に寄与することが期待されています。