令和7年10月11日開催！第11期民事信託士検定で専門家を目指そう

令和7年度「第11期民事信託士検定」の申込受付が開始

一般社団法人民事信託推進センター（本店：東京都中央区、代表理事：押井崇）は、民事信託の専門家である民事信託士を育成することを目的として、令和7年度「第11期民事信託士検定」の申込受付を開始しました。この検定は、民事信託業務において本当に頼られる専門家を養成するためのもので、平成27年から続く実績と歴史があります。

民事信託は、相続や遺言、成年後見とともに、高齢者の財産管理や遺産承継の手法として注目されています。しかし、専門家の数はニーズに対して不足しており、正しい制度理解を持ち、相談者に寄り添える弁護士や司法書士の専門職の増加が期待されています。本検定を通じて、専門的な知識と技術を身につけることが可能です。

検定の内容と特徴

本検定では、以下のような内容を網羅的に学ぶことができます。

• 信託の基礎及び活用方法
• 登記手続
• 税務及び契約書作成における留意点
• 過去の裁判例から将来リスクを想定し業務へ活かす姿勢

さらに、実務で活躍するチューターやサブチューターの指導のもと、会場またはオンラインでの少人数制ディスカッションを通じて、専門家同士の交流やネットワーク作りも促進します。これにより、今後のスキルアップやブラッシュアップに役立つことが期待されます。

なお、本検定には事前検討課題、提出課題、添削、合否があるため、受検者はしっかりと準備を行う必要があります。

受験の詳細情報

以下は、令和7年度「第11期民事信託士検定」の受験に関する詳細情報です。

受験を希望する方は、必ず事前に内容を確認し、申込期限内に手続きを行う必要があります。

民事信託の重要性と活用方法

民事信託、特に家族信託は、判断能力が低下する前に自身の財産管理を信頼できる方に託す手法として注目されています。障害を抱えるお子様の将来にわたる財産の管理を信頼できる方に託す場合など、いわゆる「福祉型信託」としての活用が期待されています。

また、民事信託は後見制度や遺言との親和性が高く、併用することにより依頼者の思いに寄り添う可能性が高まります。事業承継の円滑化や地域の街づくりの支援、歴史的建造物の保全など、福祉型信託以外の分野でもその可能性は広がっています。

一般社団法人民事信託推進センターの役割

一般社団法人民事信託推進センターは、司法書士や弁護士を中心に民事信託の健全な発展に寄与するために、以下の事業を行っています。

• 民事信託の調査、研究、普及
• 民事信託士の育成
• 市民の権利擁護と福祉型信託の推進
• 民事信託関係図書の出版

現在、センターの会員数は全国で約800名、民事信託士は約560名に達しています。これにより、民事信託の専門家としての資質向上と人材確保に努めています。

出版物と参考資料

センターでは、民事信託に関するさまざまな出版物を発行しています。以下はその一部です。

• マンションにおける高齢居住者支援のための民事信託活用手引き（2023年11月発行）
• 民事信託の適正活用の考え方と実務（2022年3月発行）
• よくわかる民事信託―基礎知識と実務のポイント（2019年12月発行）
• 賃貸アパート・マンションの民事信託実務（2019年7月発行）

これらの資料は、民事信託の理解を深めるために役立つ情報が詰まっています。

まとめ

令和7年度「第11期民事信託士検定」は、民事信託の専門家を目指す方々にとって貴重な機会です。受験資格は弁護士及び司法書士に限られ、開催形式や定員、申込方法も明示されています。民事信託の重要性が高まる中、専門知識を身につけることは、今後のキャリアに大きな影響を与えるでしょう。

以下の表に、本検定に関する重要な情報をまとめました。

民事信託推進センターは、専門家の育成を通じて民事信託の普及に努めており、受検者にとって貴重な学びの場を提供しています。