2024年から始まるウクライナのグリーン産業復興プロジェクトにProdroneが参画
ベストカレンダー編集部
2025年5月4日 11:44
ウクライナ産業復興支援
開催期間:1月1日〜12月31日

UNIDOによるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト
株式会社Prodroneは、国際連合工業開発機関(UNIDO)の支援を受けて、ウクライナにおけるグリーン産業復興プロジェクトに関するフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)のための補助交付契約を締結したことを発表しました。このプロジェクトは、2024年から2028年にかけて実施されるウクライナのグリーン産業復興プログラムの一環であり、日本の経済産業省からの資金拠出を受けて進められます。
本プロジェクトは、日本企業からの技術移転を通じて新たな事業を創造し、ウクライナの産業復興とイノベーションエコシステムの構築を支援することを目的としています。Prodroneは、パデコ、ブルー・ブリッジ・パートナーズ、ウクライナ企業のAiland Systems、Drone UAと協力し、地雷探知機を搭載したドローンによる低空安定飛行技術の向上を目指します。

プロジェクトの目的と内容
本プロジェクトの主な目的は、ウクライナにおける地雷探知活動を安全かつ効率的に行うことです。具体的には、以下のような取り組みが行われます:
- 地雷探知機を搭載したドローンの開発と提供
- AIを活用したデータ解析による探知精度の向上
- 地雷探知活動における事故の低減
これにより、ウクライナのグリーン産業の復興に寄与するとともに、Prodroneのドローン技術のさらなる発展を図ります。最終的には、世界から地雷をなくすという目標に向けて取り組むことが期待されています。
契約の概要と各社の役割
契約の概要は以下の通りです:
項目 | 詳細 |
---|---|
契約名 | 日本企業からの技術移転を通じた新事業創造によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト |
契約期間 | 発効日から12ヶ月間 |
助成金額 | 40万米ドル |
プロジェクトの目的 | ウクライナにおけるプロジェクト/アクションの目的達成 |
各社の役割は以下の通りです:
- Prodrone(事業者、日本)
- 日本製ドローンの開発と提供
- パデコ(請負業者、日本)
- プロジェクト進捗管理
- 経済評価と事業計画
- 現地法人による現地コーディネート
- BLUE BRIDGE PARTNERS Co.,Ltd.(請負業者、日本)
- 市場調査と投資の可能性
- Ailand Systems(JVパートナー、ウクライナ)
- 既存の空中地雷探知システムに関する情報提供
- 必要な後方支援と現地の専門知識の提供
- 現地当局および利害関係者との調整
- ROBOTICS DISTRIBUTION LLC (DroneUA Group)(JVパートナー、ウクライナ)
- ドローン技術の統合
- 必要な後方支援と現地の専門知識を提供
- 現地当局や関係者との調整
- ドローンによるオペレーション
各社の紹介
本プロジェクトに関与する各社について、以下に簡単に紹介します。
- 株式会社Prodrone
- 愛知県名古屋市に本社を置き、「地域から一番信頼されるドローンカンパニーになる」をビジョンに掲げています。産業用ドローンの開発から生産までを一貫して行う企業です。
- 株式会社パデコ
- 1983年に設立された開発コンサルティング会社で、国際的に認められるサービスを提供しています。多様な専門分野を持つスタッフが揃っています。
- BLUE BRIDGE PARTNERS Co.,Ltd.
- 2019年に設立されたファイナンス&アセットマネジメント会社で、社会課題の解決と持続可能な地域づくりに貢献することを目指しています。
- Ailand Systems
- 先進的なハードウェアとソフトウェアを融合したスマート自律型ドローンを開発している企業です。
- DroneUA
- ウクライナで設立され、無人技術とデータ分析を活用して多様な分野の効率性向上に取り組む企業です。
まとめ
今回の契約締結により、株式会社Prodroneはウクライナのグリーン産業復興に向けた重要な一歩を踏み出しました。このプロジェクトは、地雷探知活動の安全性と効率性を高めることを目指し、関係各社が協力して技術開発に取り組むものです。以下に本プロジェクトの要点を整理します。
項目 | 内容 |
---|---|
プロジェクト名 | 日本企業からの技術移転を通じた新事業創造によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト |
契約期間 | 12ヶ月間 |
助成金額 | 40万米ドル |
主な目的 | ウクライナにおける地雷探知活動の安全性向上 |
このプロジェクトは、ウクライナの復興と技術革新に寄与することが期待されます。関与する企業がそれぞれの専門性を活かし、協力して進めることで、より良い成果が得られることが期待されています。