2025年4月15日開始!SINRAプロジェクトに龍郷町が参画しカーボンクレジット創出へ

SINRAプロジェクト開始

開催日:4月15日

SINRAプロジェクト開始
SINRAプロジェクトって何?
SINRAは環境価値をNFTで可視化し、J-クレジットを通じて自然資源の保全と地域経済の活性化を目指すプロジェクトです。
龍郷町が加わることで何が変わるの?
龍郷町がカーボンクレジット創出地域に加わることで、地域特性を反映したNFTを通じて環境保全と地域活性化を推進します。

カーボンクレジット創出に向けた新たな取り組み

株式会社paramitaは、2023年8月30日に発表したプロジェクト「SINRA」において、鹿児島県龍郷町(奄美大島)が新たにカーボンクレジット創出地域に加わることを発表しました。この取り組みは、2025年4月15日より開始される予定です。SINRAは、デジタルアートを保有することで気候変動問題の解決を目指すプロジェクトであり、地域経済の持続可能な運営と自然の再生を同時に実現することを目指しています。

SINRAプロジェクトは、NFT(Non-Fungible Token)を通じてJ-クレジットなどの自然資源の価値を可視化し、個人や企業が環境に対して関与し、投資することを促進します。これにより、自然資源の保全・再生と地域経済の活性化を図ることが可能になります。

『SINRA』カーボンクレジット創出地に鹿児島県龍郷町(奄美大島)が新たに参画 画像 2

SINRAの概要とその目的

SINRAは、「地球上の自然が再生し続ける状態」と「地域経済が持続可能に運営される世界」の実現を目指す環境価値NFTプロジェクトです。具体的には、以下のような目的があります:

  • 自然資源の価値を可視化し、J-クレジット制度を通じて販売可能なクレジットを認証する。
  • 国内外の個人や企業の環境への関与を促進し、持続可能な地域経済の構築を支援する。
  • 自然の保全・再生を通じて地域の活性化を図る。

このように、SINRAは環境問題に対する意識を高め、持続可能な社会の実現に向けた具体的なアクションを促すプロジェクトです。

『SINRA』カーボンクレジット創出地に鹿児島県龍郷町(奄美大島)が新たに参画 画像 3

新たなカーボンクレジット創出地域の追加

2023年8月のリリース以降、SINRAでは三重県尾鷲市の市有林から創出されるJ-クレジットの保有権をNFTに紐付けたデジタルアート(SINRA NFT)の販売を行ってきました。今回、2025年3月に龍郷町の町有林の森林保全に伴うJ-クレジット創出プロジェクトが登録されたことにより、SINRAの公式ウェブサイトで尾鷲市だけでなく龍郷町も選択できるようになりました。

選択した地域に応じて、購入するSINRA NFTに「TOWN-OWNED FOREST OF TATSUGO」といった文字が入るサンプルも用意されています。これにより、地域の特性や取り組みを反映したユニークなデジタルアートを手に入れることが可能です。

地域課題解決への取り組み

龍郷町においても、尾鷲市で行われている市民参加型の生物多様性の森づくりワークショップと同様に、NFTの販売収益を地域課題の解決に活用することを目指しています。具体的には、以下のような活動が予定されています:

  1. 地域の自然資源の維持・再生を推進するためのプロジェクトの実施。
  2. 地域住民との連携を強化し、持続可能なまちづくりを進める。
  3. J-クレジットの創出と生物多様性の回復・保全に向けた取り組みの推進。

これにより、地域とのつながりを育み、関係人口を創出することが期待されています。また、尾鷲市だけでなく、龍郷町へのフィールドワークなども企画されており、地域の活性化に寄与することを目指しています。

今後の展望と参加の呼びかけ

SINRAのカーボンクレジット創出地域は今後も増えていく予定です。NFT購入に関心を持つ個人にとって、これからの展開が楽しみなプロジェクトとなるでしょう。また、カーボンクレジット創出やNFTの販売収益を活用した環境再生に関心を持つ自治体に対しても、参加を呼びかけています。

具体的な情報や問い合わせ先については、以下のリンクをご参照ください:

リンク名 URL
SINRAのWebサイト https://sinra.app/jp
Discordコミュニティ https://discord.gg/CxPS4NP6cD
SINRAの概要 https://note.com/sinranft/n/n4c64cda3bb97
会社の概要について https://paramita.co.jp/

このように、SINRAプロジェクトは環境問題への取り組みを新たな形で進めており、地域との連携を強化しながら持続可能な社会を目指していることがわかります。今後の展開に注目が集まる中、個人や自治体がどのように関与していくかが鍵となるでしょう。

参考リンク: