Paykeとセブン-イレブンが4月28日からインバウンド向け実証実験を開始

インバウンド買い物支援アプリPayke、セブン-イレブン・ジャパンと初の実証実験を開始

株式会社Payke（本社：沖縄県那覇市、代表取締役CEO：古田 奎輔）は、日本最大級のコンビニエンスストアチェーンであるセブン-イレブン・ジャパン（以下「セブン‐イレブン」）と連携し、インバウンド消費行動の解明と来店促進を目的とした実証実験を開始します。本取り組みは、セブン‐イレブンのオリジナル商品の多言語化対応をベースに、免税対象外となる買い物の実態把握を通じて、インバウンド市場における新たな価値を提供することを目指しています。

背景と意義

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年の訪日外客数は3,687万人に達し、消費額は過去最高の8兆1395億円を記録しました。しかし、購買のデータは依然として不透明な部分が多く、実態の把握も困難です。このような状況において、Paykeは本実証実験を通じてこの課題にアプローチし、セブン-イレブンを含む小売業界全体のDX推進に貢献することを目指します。

本取り組みは、セブン-イレブンが主催する共創プログラム「SEVEN-ELEVEN JAPAN INNOVATION PROGRAM 2024」の一環として行われます。インバウンド客にとっても、安心で便利なショッピング体験を提供し、日本の文化や商品を楽しんでもらうことを目指しています。

実証実験の内容

本実証実験では、以下の取り組みを通じて、購買行動の実態解明やインバウンド客の来店促進、満足度向上を目指します。

• セブン‐イレブンのオリジナルフレッシュフードやPB商品の多言語化対応
  インバウンド客が手軽に商品情報を確認できる環境を整備します。これまで、特定の商品情報が言語の壁により適切に伝わらないケースも見られる中で、本取り組みにより、必要な情報に簡単にアクセスできるだけでなく、インバウンド客も安心して買い物を楽しめる環境作りを目指します。
• スキャンデータの取得と分析
  国籍、年代、性別といった属性データを基に、購買行動の傾向を把握します。商品のスキャンデータを活用し、リアルタイムでどのような商品がインバウンド客に求められているかを把握。品揃えの最適化などの店舗運営に活かすことができるかどうか検証します。
• セブン-イレブン店舗への送客
  旅マエ段階からユーザにアプローチすることで、Paykeのアプリを通じてインバウンド客をセブン-イレブンの店舗に誘導し、購買行動を促進します。

Paykeの強み

Paykeは、これまでに蓄積した約2,700万件の商品スキャンデータを活用し、インバウンド市場でのリーダーシップを発揮していきます。Paykeの強みとして、以下の点が挙げられます：

1. リアルタイム性
   Paykeの商品スキャンデータはリアルタイムで提供が可能であり、迅速な意思決定をサポートします。
2. 詳細な行動データ
   国籍、年代、性別といった属性データに加え、いつ、どの店舗で、どの商品を手に取ったかを把握できます。
3. 高い利用率
   インバウンド客全体の約5%がPaykeアプリを利用しています。特に韓国、台湾からの訪日客の約10%が利用しており、現在増加傾向にあります。
4. 旅マエリーチ
   ユーザの90%が訪日前にアプリをダウンロードしており、旅マエ段階から効果的にリーチできる点が大きな特徴です。

インバウンド客が日本国内で1秒に1回利用するアプリ「Payke」とは？

Paykeは、商品パッケージの「バーコード」をアプリでスキャンするだけで、商品のあらゆる情報を7言語で表示することができるアプリです。単純な翻訳アプリと異なり、商品に関連する情報を自社DBで持つことにより、パッケージに載せきれない商品の魅力や、他ユーザの口コミ/評価など、商品購買の参考になる情報を伝えることができます。その他にも、お得に買い物ができるクーポンの提供など、日本旅行を便利かつお得に楽しめるサポートをしています。

対応言語は以下の7言語です：

• 繁体字
• 簡体字
• 韓国語
• タイ語
• ベトナム語
• 英語
• 日本語

会社概要

株式会社Paykeは、沖縄県那覇市真嘉比に本社を置き、2014年11月に設立されました。代表取締役CEOは古田 奎輔氏で、資本金は100百万円です。Paykeは、商品パッケージにある「バーコード」をスマホでスキャンすることで、商品のあらゆる情報を7言語で表示する訪日外国人アプリを運営しています。現在、約68万点の商品データを7言語で保有し、訪日客が手に取る商品の約90%をカバーしています。

2015年のサービス開始以来、アジア圏を中心に500万人以上が利用し、企業向けには広告配信やデータ提供を行うなど、累計1,200社以上の企業や団体に活用されています。さらに、「Paykeタブレット」を国内の主要小売チェーンに導入し、多くの訪日外国人に利便性を提供しています。

まとめ

このように、Paykeとセブン-イレブンの連携による実証実験は、インバウンド市場における新たな価値を創造し、訪日外国人に対するサービスの向上を目指す重要な取り組みです。今後の展開が期待されます。