EXPO2025デジタルウォレットにGPS機能追加!4月25日からNFT配布開始
ベストカレンダー編集部
2025年4月25日 14:25
EXPO2025 NFT配布開始
開催期間:4月25日〜10月13日

HashPort、EXPO2025デジタルウォレットのGPS機能を新たにリリース
2025年4月25日、株式会社HashPort(代表取締役CEO 吉田世博)は、EXPO2025デジタルウォレット(Webブラウザ版)に新たにGPS機能を追加したことを発表しました。この新機能は、大阪・関西万博(以下「万博」)を契機に、日本を訪れる国内外のユーザーが日本各地を巡る中で、NFTを位置情報から取得することを可能にします。ユーザーの許諾のもとで行われるこの機能は、来日体験をブロックチェーン上に記録することも可能です。
新たにリリースされたGPS機能により、ユーザーは万博への来場体験に加え、周辺地域や観光地への訪問履歴を活用した限定SBT(Soulbound Token)の獲得など、移動体験と連動したWeb3ならではの価値体験を楽しむことができます。これらの位置情報は、匿名かつセキュアに処理され、改ざん不可能な形でブロックチェーン上に記録されるため、行動履歴の「信頼できる証明」をWeb3のテクノロジーで実現します。

GPS機能のリリース目的とその意義
EXPO2025デジタルウォレットにGPS機能を追加する主な目的は、万博を契機に会場周辺地域を訪れる国内外のユーザーの移動体験を可視化し、ブロックチェーン技術を活用してその行動履歴を信頼性の高い形で記録・証明する仕組みの実証実験を行うことにあります。この機能は、万博の来場者が万博会場だけでなく、その前後に大阪市内や関西地域、さらには日本各地を巡る動きに着目し、訪問履歴をGPSで取得することを目的としています。
具体的な価値創出の例としては、以下のような施策が挙げられます:
- トラベル・ジャーニーのNFT化: ユーザーの訪問履歴を活用し、記念バッジやスタンプラリー形式のNFTを発行します。これにより、観光促進施策と連動した体験価値を提供します。
- 地方連携プロモーションへの応用: ユーザーが訪れた地域ごとの行動データを分析し、観光地の回遊促進や地域経済活性化のデータ基盤として活用します。
- Web3時代の行動証明プロトコルの実証: 誰がいつどこにいたかという行動の“信頼できる証明”を可能にするWeb3型パスポートの基礎技術としての検証を行います。
このように、GPS機能は単なる位置情報の取得にとどまらず、「人の移動と体験の履歴を資産化する」というWeb3時代における新たな価値創出の入り口として設計されています。

GPS機能を活用した第1弾企画
HashPortは、GPS機能を活用した第1弾企画として、日本政府観光局(JNTO)が万博テーマに基づいた観光体験NFTアートを地域訪問者に配布することを発表しました。このNFTアートは、万博サブテーマ「いのちを救う」、「いのちに力を与える」、「いのちをつなぐ」を感じられる旅行を題材にしたもので、全国10地域で配布されます。
具体的には、2025年4月25日(金)から、日本全国で取得できる万博開催記念特別NFT(welcome NFT)の配布が開始されます。このNFTは、日本の伝統的な水墨画技法を用いて、人々の「いのち」の尊さや繋がりを描き出し、訪日外国人に日本の文化を感じてもらうことを目指しています。背景には伝統的な日本家屋と都市風景が描かれており、旅行者が新旧多様な日本文化に触れることができるように設計されています。
また、5月下旬からは(公社)2025年日本国際博覧会協会の観光ポータルサイト「Expo 2025 Official Experiential Travel Guides」に掲載されている各地域で人気の体験商品のNFTの配布も予定されています。これらのプロモーションにより、万博を契機に日本への興味を持つ世界の旅行者に対して、地域の魅力をさらに発信していく計画です。

NFTアート配布の概要
万博開催記念特別NFTの配布期間や取得手順については以下の通りです:
項目 | 詳細 |
---|---|
配布期間 | 2025年4月25日(金)~2025年10月13日(月) |
ティザーサイトURL | |
NFTアート | 万博開催記念特別NFT(日本全国で取得可能、日本国外では取得不可) |
これらの施策を通じて、HashPortは万博を契機に日本の文化や地域の魅力を世界に発信し、観光体験をより豊かにすることを目指しています。
以上の内容をまとめると、HashPortはEXPO2025デジタルウォレットにGPS機能を追加し、万博をテーマにしたNFTアートを日本国内で配布することにより、ユーザーに新たな価値体験を提供しています。GPS機能を活用したこの取り組みは、観光地の回遊促進や地域経済の活性化にも寄与すると期待されます。