災害時の生存者捜索を支えるドローン技術、4月23日に実証実験開始

災害時の生存者確認に向けたドローン技術の実証実験

株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「SBIR推進プログラム」において、倒壊建屋内での生存者確認を目的とした小型ドローン周辺機器の研究開発を行い、警察施設において実証実験を実施しました。このプロジェクトは、災害時に生き埋めになった生存者を迅速に捜索するためのセンシング技術やロボティクス技術の開発を目指しています。

災害現場における行方不明者の捜索は、非常に重要な課題です。特に、倒壊家屋内で生き埋めになった生存者を探すことは、一人でも多くの命を救うための重要なポイントであり、従来の探索方法ではがれきや余震の影響で作業者自身が危険にさらされることが多く、容易ではありませんでした。

実証実験の背景と目的

当社は、能登半島地震の被災地において自社開発の狭小空間点検ドローン「IBIS2」を活用し、実際の倒壊した家屋の内部調査を実施した経験を基に、本プログラムにおいてIBIS2を改良しました。改良の目的は、より広範囲かつ安定した無線接続とリアルタイムでの温度検知を実現し、倒壊家屋内で行方不明者の捜索を行えるドローンの開発です。

このプロジェクトでは、以下の点を重視して開発が進められています：

• 無線接続の安定性の向上
• リアルタイム映像伝送による迅速な情報把握
• 生存者の体温を可視化することでの早期発見

プロダクト概要と開発の詳細

当社が開発したIBIS2及び関連機材は、生き埋めになった生存者を迅速に捜索するための機能を備えています。主な研究開発内容は以下の通りです。

1. 複数の無線送受信装置から発信する無線電波のうち、強い無線の方に自動的にIBIS2が接続する仕組み
2. リアルタイムに映像伝送する小型サーモカメラの搭載

具体的な開発品としては以下の2つがあります：

1. マルチ延長アンテナ

従来のシステムでは、一つの無線装置に対して一台のIBIS2が接続されていました。そのため、倒壊家屋内では無線電波の到達距離が限定的であるという課題がありました。新たに改良されたマルチ延長アンテナにより、複数の無線装置と接続できるようになり、強い無線と自動的に接続が可能となりました。これにより、より広範囲な調査が実現します。

2. IBIS2専用サーモカメラ

IBIS2の上部にはサーモカメラが搭載されており、撮影した映像をリアルタイムで確認できます。視界不良の倒壊家屋内において、生存者の体温を可視化することで見落とし防止や早期発見の可能性を高めています。事前実験では、仰向けにて就寝している状態の映像が確認されており、実際の捜索活動においてもその効果が期待されています。

実証実験の進展と今後の展望

本実証実験は、当社の成長戦略に沿った既存サービスの適用範囲の拡充と、災害対応における各機関との連携強化を目的としています。今後も、このプロダクトが実際の災害現場で活用されるようにアップデートを行い、消防や警察等の各機関と更なる連携を進める予定です。

株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げており、狭くて暗くて危険な屋内空間の点検・計測に特化したドローン開発を行っています。これにより、見えないリスクを可視化し、安全で平和な社会を提供することを目指しています。

まとめ

本記事では、株式会社Liberawareが実施した災害時倒壊建屋内におけるドローンを活用した生存者確認の実証実験について詳しく述べました。以下に、主要な内容をまとめます。

このように、ドローン技術の進展は災害時の生存者確認において重要な役割を果たすことが期待されています。今後の技術の進化とともに、さらなる安全社会の実現が望まれます。