NECのサイバーセキュリティ人材が警視庁のサイバー犯罪捜査官に、4月1日から任務開始

NECのサイバーセキュリティ人材が警視庁初の任期付警察官に就任

日本電気株式会社（NEC）は、2025年4月17日に発表したプレスリリースにおいて、同社のサイバーセキュリティ人材が警視庁の任期付警察官「サイバー犯罪捜査官」として採用されたことを明らかにしました。この採用は、警視庁が民間企業から任期付警察官を採用する初の事例となり、サイバーセキュリティの専門知識を活用した新たな取り組みが始まります。

警視庁は、サイバー空間における脅威が深刻化する中で、最新かつ最先端の技術に精通した人材を任期付で採用し、その高度な知識や技能を活用することで、サイバー空間の安全・安心を確保することを目指しています。今回の採用は、NECの社員がサイバーセキュリティに関する専門知識と実践力を持つ人材として認められた結果です。

警視庁のサイバー犯罪捜査官の職務内容

新たに任命されたサイバー犯罪捜査官の職務内容については、以下のような業務が含まれます。

• サイバー空間の犯罪インフラや犯罪グループに関する情報収集・分析業務
• 個別事案に関する手口等の実態解明
• 被疑者の特定等の捜査活動

これらの業務を通じて、サイバー犯罪の脅威に対する迅速かつ的確な対応が求められます。警視庁の生活安全部サイバー犯罪対策課に所属する髙橋佑典（たかはし ゆうすけ）警部は、この任期付警察官としての任務を遂行します。

髙橋佑典警部の経歴と専門性

髙橋警部は、NECに入社後、セキュリティ技術の開発やペネトレーションテスト、インシデントレスポンス業務に従事してきました。特に、Certified Information Systems Security Professional（CISSP）という国際資格を保有しており、サイバーセキュリティの専門家としての実力を持っています。

NECでは、560名以上の社員がCISSPの資格を取得しており、同社はセキュリティスキルの裏付けとして公的資格の取得を推奨しています。髙橋警部のような高い専門性を持つ人材の育成に注力することで、NECは安全・安心な社会の実現に貢献していく方針です。

NECの取り組みと今後の展望

NECは、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関して、ビジネスモデル、テクノロジー、組織・人材の3つの軸で戦略構想コンサルティングから実装に至るまでの包括的なサービスを提供しています。特に、従来型のシステムインテグレーターから「Value Driver」への進化を目指し、その価値創造モデルを「BluStellar（ブルーステラ）」として体系化しています。

このモデルは、業種横断の先進的な知見と最先端テクノロジーに基づき、ビジネスモデルの変革を実現し、社会課題や顧客の経営課題を解決することを目指しています。NECは、今後もサイバーセキュリティ人材の育成に力を入れ、その知見を活かして社会に貢献していく考えです。

まとめ

以上のように、NECのサイバーセキュリティ人材が警視庁の任期付警察官として採用されることは、民間企業と公的機関の連携の新たな形を示すものです。今後、警視庁がどのようにサイバー犯罪に対処していくのか、またNECがどのようにその支援を行っていくのか、注目されるところです。