オープンワークが4月16日からデジタルギフトを株主優待に導入開始

オープンワークが株主優待としてデジタルギフト®を採用

2025年4月16日、オープンワーク株式会社は、株式会社デジタルプラスの子会社である株式会社デジタルフィンテックが運営する「デジタルギフト®」を株主優待として導入することを発表しました。この取り組みは、株主数や時価総額、流通株式数の改善に寄与し、優待市場における新たなスタンダードを目指すものです。

株主優待の詳細

オープンワーク株式会社の株式を100株以上保有している株主に向けて、デジタルギフト®を優待品目として提供します。株主は、用意された優待品目の中から自分の好きなものを選択することが可能です。

優待の対象となる株主には、継続保有期間に応じた条件が設けられています。具体的には、以下のような基準が適用されます：

• 継続保有期間6ヶ月以上：毎年6月末日及び12月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で連続して2回以上記載または記録されていること。
• 継続保有期間2年以上：毎年6月末日及び12月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で連続して5回以上記載または記録されていること。
• 継続保有期間4年以上：毎年6月末日及び12月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で連続して9回以上記載または記録されていること。

これにより、長期的な株主の維持と企業へのロイヤリティを促進する狙いがあります。

株主優待ギフトが選ばれる理由

現在、上場企業を取り巻く環境は大きく変化しており、個人投資家の存在感が増しています。その中で、株主優待の重要性が高まっており、多くの企業が新たに株主優待を導入しています。オープンワークは、株主優待ギフトを「支払いのDX(金融)領域」に位置づけ、株主の利便性向上とデジタルギフト®の利用拡大に努めています。

具体的な特徴としては、以下の点が挙げられます：

1. 会員登録不要・多様な受け取り方：デジタルギフト®は会員登録が不要で、QRコードを読み込むことで即時に受取・利用が可能です。
2. 未使用ギフト代金の全額返金：未使用のギフト代金は全額返金されるため、株主優待の無駄を減らすことができます。
3. 低コスト・低工数でのサービス提供：株主への優待集計から配送まで一貫したサービスを提供し、コスト削減を実現しています。
4. 自社商品の併用：自社の商品や優待券を交換先に含めることができ、企業へのファン化を促進します。
5. 双方向のコミュニケーション：企業から株主へのメッセージ動画やアンケート機能を通じて、より良いコミュニケーションが可能です。

これらの特徴により、株主優待ギフトは多くの企業から選ばれる理由となっています。

流通総額1,000億円に向けて

オープンワークは、2027年9月期の流通総額1,000億円を目指しています。この目標に向けて、株主優待ギフトや新領域におけるデジタルギフト®の流通拡大を進めるとともに、補助金ファクタリングの再開や資金移動業取得に向けた動きを強化しています。

第2四半期には、前四半期対比125%の成長を達成し、流通総額は約30億円に到達しました。今後も、以下の3つの領域での取り組みを強化し、目標達成を目指します：

• マーケティング（広告）領域
• 人材領域
• 支払いのDX（金融）領域

これにより、圧倒的な低手数料を実現し、より多くの企業にサービスを提供できるよう努めてまいります。

デジタルフィンテック運営サービスについて

オープンワークが導入するデジタルギフト®は、株式会社デジタルフィンテックによって運営されています。このサービスは、デジタルウォレットやデジタルギフト®を通じて、企業と株主の新しい関係を築くことを目指しています。

デジタルフィンテックの詳細は以下のリンクから確認できます：

• デジタルウォレット
• デジタルギフト®

会社概要

株式会社デジタルプラスは、フィンテック事業及びデジタルマーケティング事業を展開しており、2005年7月29日に設立されました。代表取締役社長は菊池誠晃氏で、東京都渋谷区に本社を構えています。

株式会社デジタルフィンテックは、フィンテック事業を専門とし、2016年4月20日に設立されました。代表取締役社長は同じく菊池誠晃氏で、北海道札幌市に本社があります。

このように、オープンワークの株主優待としてのデジタルギフト®導入は、株主への新たな価値提供を目指す重要なステップとなります。企業と株主の関係性を深めるための取り組みとして、今後の展開が期待されます。