OKJ×FinFin連携で確定申告を簡単に　BTCプレゼント

OKJとFinFinの連携が目指すもの — 暗号資産投資と確定申告をつなぐ支援策

2026年3月6日、会計バンク株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：反町秀樹）は、暗号資産取引所「OKJ」を運営するオーケーコイン・ジャパン株式会社（東京都港区、代表取締役：馮 鐘揚）と連携を開始しました。プレスリリースは同日11時10分に発表されています。

今回の連携は、暗号資産（仮想通貨）を用いた資産形成に取り組む個人投資家や会社員、個人事業主が直面する確定申告のハードルを下げることを主眼としています。両社は、OKJのユーザーへの「スマホ会計FinFin」活用案内と、FinFin利用者向けのビットコインプレゼントキャンペーンを通じて、税務対応の負担軽減と資産形成の両立を図ります。

連携の背景と狙い

近年、ビットコインをはじめとする暗号資産を投資対象とする層は拡大しています。取引の多様化に伴い、税務対応のニーズも増加していることが連携の直接的な背景です。

会計バンクは会計アプリ「スマホ会計FinFin」などを通じ、確定申告を簡便に行える仕組みを提供してきました。一方、OKJは取扱銘柄数が50種類※（2026年3月時点）にのぼり、ユーザー層が広がっています。この両者の機能と顧客基盤を組み合わせることで、暗号資産投資家が税務手続きを安心して進められる環境構築を目指します。

キャンペーンの全容 — 条件・期間・特典の詳細

本連携に伴い、OKJとFinFinはビットコインを用いたキャンペーンを実施します。キャンペーンでは新規口座開設や有料プラン申込を促進する仕組みが設けられており、具体的な特典や期間、参加条件が明確に定められています。

キャンペーンの詳細はOKJの案内ページ（https://support.okcoin.jp/hc/ja/articles/55009696611609）にも掲載されています。参加にあたっては専用フォームからのエントリーが必要です。

実施期間と対象

期間：2026年3月6日（金）〜2026年3月31日（火）16:00

対象：キャンペーン期間中に所定の手続きを完了した方（「スマホ会計FinFin」からのOKJ新規口座開設完了者、有料プラン申込者等）。「確定申告 for スキマバイト」「ベネステ確定申告」など会計バンクが提供する別アプリも対象となります。

プレゼントの内訳と条件

キャンペーンの主な特典は次のとおりです。参加には専用フォームからのエントリーが必要で、詳細な適用条件や注意事項は実施ページでの確認が推奨されます。

• OKJの新規口座開設を「スマホ会計FinFin」経由で完了：2,000円相当のBTCをプレゼント。
• 「スマホ会計FinFin」の有料プランを申込んだ先着100名：1,000円相当のBTCをプレゼント。
• 上記の有料プラン申込者の中から抽選で5名：10,000円相当のBTCをプレゼント。

先着枠や抽選の適用方法、対象の具体的な条件（申込完了の判定基準や複数アカウントの扱い等）は、キャンペーン規約によります。該当のアプリやOKJの利用規約もあわせて確認が必要です。

暗号資産取引における確定申告の注意点 — 投資家が直面しやすい落とし穴

連携発表の中では、暗号資産の税務対応で投資家が誤解しやすいポイントを具体的に示しています。ここではプレスリリースに挙げられた代表的な注意点を整理します。

暗号資産特有の取引形態や計算方法により、従来の株式等とは異なる課税判断が必要になる点が問題意識の根底にあります。以下の三点は特に見落としやすい項目です。

① 暗号資産同士の交換も課税対象

ビットコインをイーサリアムなど別の暗号資産へ交換した場合、日本円に換金していなくとも「売却」とみなされます。含み益が発生していれば課税対象になります。この点を把握していないと、取引を重ねた末に想定外の税負担が生じる可能性があります。

取引履歴の保存や取得単価の管理が適切でないと、正しい所得計算が困難になります。自らの取引形態に応じた記録管理が不可欠です。

② 少額取引でも申告対象となる場合がある

会社員の場合、暗号資産による年間の所得が一定額（20万円）を超えると確定申告が必要になりますが、少額取引であっても利益が発生していれば申告義務が生じる可能性があります。実際の課税対象判定は所得の合算や他収入との関係で変動します。

自己判断で「少額だから申告不要」としてしまうと、後になって申告漏れが問題化するケースがあります。申告要否の判断は専門家や申告支援ツールを活用して確認することが重要です。

③ 所得区分と申告方法の判断の難しさ

暗号資産による利益は原則として「雑所得」に区分されますが、他の副収入との関係や損益通算の可否など、申告方法に迷う点が少なくありません。どの様式で申告するか、必要書類や控除の適用範囲などの判断が求められます。

これらの論点に関して、会計アプリの利用による自動仕訳や対話型のUXUIを通じて、申告のハードルを下げることがFinFinの狙いとされています。

OKJとFinFinのサービス詳細、企業情報の整理

ここでは両社のサービス概要と主要な企業情報をまとめます。プレスリリースで提示された機能や提供サービス、企業の拠点・設立情報を整理しています。

記事の最後には主要情報を表で再掲し、要点を一目で確認できるようにします。

OKJ（オーケーコイン・ジャパン）について

OKJはOK Groupの日本法人として暗号資産交換業を展開しています。2020年3月に暗号資産交換業者登録を実施し、取扱銘柄数は50種類（2026年3月時点）に達しています。取引形式は取引所（板取引）と販売所の双方に対応しています。

セキュリティ面では100％コールドウォレットを採用し、24時間365日入出金・入出庫に対応するなど運用体制を整えています。所在地や設立年、代表者といった基本情報も公表されています。

会社名

オーケーコイン・ジャパン株式会社

所在地

東京都港区⻁ノ⾨1-2-10 ⻁ノ⾨桜⽥通ビル5階

設立

2017年9月

代表者

代表取締役 馮 鐘揚

登録番号

関東財務局長 第00020号

URL

https://www.okcoin.jp/

FinFin（会計バンク株式会社）のサービス群

会計バンクは「スマホ会計FinFin」をはじめとする会計・請求管理アプリを提供するフィンテックベンチャーです。創業はソリマチテックグループの会計事務所を起点としており、フリーランスや中小企業の支援を目指す点が特徴です。

FinFinの主要機能としては、銀行API連携やAI-OCRを活用した仕訳自動化、対話型UXUIによる確定申告支援が挙げられます。請求書や領収書の作成・管理を行う「スマホインボイスFinFin」や、資金調達支援機能（ファクタリング等）も備えています。

社名

会計バンク株式会社

所在地

東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル FINOLAB

代表者

代表取締役 反町秀樹

設立

2017年3月21日

事業内容

金融連携サービスの開発・販売

URL

https://www.kaikei-bank.com/

FinFin関連の各種ページやアプリは次のリンクで案内されています：

• スマホ会計FinFin：https://www.finfin.jp/sp-kaikei/
• スマホインボイスFinFin：https://www.finfin.jp/sp-invoice/
• 確定申告 for スキマバイト：https://www.finfin.jp/sjsw/lp-official

また、FinFinの公式SNSはX、TikTok、YouTubeチャンネル等が案内されています。各種メディアやアプリ連携を通じ、利用者の利便性向上を図る方針です。

要点の整理（表）

以下の表は、本記事で取り上げた連携とキャンペーン、各社の主要情報をまとめたものです。参照用として、期間や特典、対象サービスなどを一覧化しています。

本連携は、暗号資産取引と税務対応を結び付ける取り組みとして、利用者が確定申告を進める際の負担を軽減することを目的としています。キャンペーン参加や申告の実務に際しては、各社の詳細ページと利用規約を確認の上、専用フォームからのエントリーや必要手続きの実施を行うことが推奨されます。