Datachain、企業向けプライバシー基盤とウォレットを今春提供

ステーブルコインの企業利用拡大が浮き彫りにするプライバシー課題

株式会社Datachain（代表取締役：久田哲史）は、2026年3月4日11時30分に、ステーブルコインの法人利用におけるプライバシー課題を解決するための新たなプロダクトとして、プライバシー基盤「Datachain Privacy」および法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」を2026年春に提供開始すると発表し、本日より事前案内ページを公開、導入や協業を検討する企業からの事前申し込み受付を開始しました。

ステーブルコインは個人やWeb3関連企業に留まらず、伝統的なエンタープライズ企業へも利用が広がろうとしています。これに伴い、ブロックチェーンの原則である取引情報や残高情報の公開性が、企業の機微情報を可視化してしまうリスクが顕在化しています。

背景と市場の現状

プレスリリースでは、ステーブルコイン市場がここ数年で法整備の進展とともに拡大し、時価総額が3,000億ドル（約45兆円）を超えていることを指摘しています。国内では昨年末のJPYC発行や、メガバンクによる共同ステーブルコイン発行検討など、エンタープライズ向けの利用が加速しています。

一方、ブロックチェーンの高い透明性は企業間取引において取引金額、取引先、残高といった機微情報の可視化につながるため、企業利用に際してはプライバシー確保が重要な課題となっています。

• 海外事例として、監査法人EYがEthereum上で企業間取引を秘匿可能にする「Nightfall」を開発した例。
• USDCを発行するCircleが開発するブロックチェーン「Arc」においても、取引秘匿化をオプトインで設定する機能が予定されている点。

Datachainのこれまでの取り組み

Datachainは2018年創業以来、ブロックチェーンのプロトコルレベルの課題解決に注力してきました。インターオペラビリティの研究開発や国内大手企業との実証実験を繰り返し行っています。

具体的な取り組みとして、Progmatの共同設立、Swiftと連携した国際送金基盤「Project Pax」、証券トークンのセカンダリー市場でのDvP決済を目指す「Project Trinity」など、国内大手金融機関とのプロジェクト推進実績が挙げられます。これらの実績を踏まえ、2025年初めよりプライバシー領域のプロダクト開発に着手してきました。

Datachain Privacy：法人利用を前提としたプライバシー基盤の設計

「Datachain Privacy」は、企業がブロックチェーン上でステーブルコインや暗号資産を利用する際に必要なプライバシー要件を満たすために設計された基盤です。研究開発の成果とエンタープライズ企業との取り組みで得た知見を活用しています。

本基盤は、単なる匿名化だけでなく、監査や当局対応といった運用面の要件にも対応できるよう設計されています。企業の実務に必要な選択的開示や鍵管理、鍵紛失時のリカバリーなどが考慮されています。

対応すべきプライバシー要素と運用要件

プレスリリースでは、企業向けオンチェーン取引環境において特に重要な3つのプライバシー要素として「匿名性」「機密性」「非リンク性」を挙げています。これらは送信者・受信者の秘匿、残高や取引額の秘匿、取引間の関係性やパターンが第三者に推測されない設計を意味します。

また、法人利用ではプライバシー確保のみならず、当局や監査法人等への選択的開示機能、鍵紛失時のリカバリーなど現場運用に即した要求が必要です。Datachain Privacyはこれらを満たすための機能を備えています。

匿名性／機密性／非リンク性

取引当事者や残高・取引額、取引パターンを秘匿する設計を同時に実現します。

選択的開示機能（規制対応）

当局や監査対応に必要な情報を範囲を限定して開示できる仕組みを提供します。

エンタープライズ品質の鍵管理

HSMやPasskey等に対応し、企業向けの運用に耐える鍵管理を実装します。

柔軟な鍵リカバリー

鍵紛失時のリカバリー方法を運用ルールに応じて柔軟に設定可能です。

これらの特徴により、企業はブロックチェーン上での送金・決済を安心して行えるオンチェーン環境を構築できます。詳しい情報は公開中のページで確認できます（http://privacy.datachain.jp/ja）。

Datachain Wallet：Passkey対応の法人向けWeb3ウォレットとその機能

「Datachain Wallet」は、Datachain Privacyを実装した法人向けWeb3ウォレットです。本ウォレットはプライバシー保護とPasskeyによる鍵管理を組み合わせた法人向け製品として、プレスリリース時点で業界初の主張（*1）をしています。

法人利用を前提として設計され、内部統制や会計処理に必要な機能、運用管理面での要件に対応しています。以下に機能詳細を示します。

主な機能と実装予定の通貨対応

プレスリリースでは、Datachain Walletが備える機能を表形式で明示しています。これにより、プライバシーと実務的な運用要件を両立することを狙いとしています。

また、対応ブロックチェーンはEVM系に順次対応予定で、対応通貨としてはJPYC、USDC、USDT等の主要ステーブルコインおよびETHなどのネイティブトークンをサポートする予定です。

これらの機能により、従来のWeb3ウォレット運用では難しかった企業の内部統制や監査対応をサポートするとしています。詳細は製品ページ（https://www.wallet.datachain.jp/ja）で案内されています。

なお、プレスリリース内の注記として、Passkey対応の法人向けプライバシーウォレットが業界初であるという表記は、2026年3月3日時点での同社調べによるものです（*1）。

ローンチ予定、事前受付の開始と連携先の想定

Datachainは「Datachain Privacy」および「Datachain Wallet」を2026年春に正式ローンチする予定と明記しています。本日公開したランディングページを通じて、導入や協業を検討する企業からの問い合わせを受け付けています。

プレスリリースに記載された問い合わせ・事前申込先は以下のとおりです。導入検討や協業相談は専用フォームから受付中です。

• Datachain Privacy 詳細: http://privacy.datachain.jp/ja
• Datachain Wallet 詳細: https://www.wallet.datachain.jp/ja
• お問い合わせフォーム（事前受付）: https://forms.gle/YKcb9urycHoy1VCq6

Datachain Privacyは、ブロックチェーン基盤事業者、エンタープライズ向けデジタルアセット関連サービス提供企業、ならびにプライバシー技術の活用を検討する金融機関・事業会社との連携を想定しています。

Datachain Walletは、既存のWeb3ウォレット運用の高度化を検討する企業や、ステーブルコインや暗号資産の活用を見据えてウォレット選定を進める企業との協議を想定しています。加えて、プレスリリース素材として使われている画像ファイルのダウンロードも案内されています。

要点整理

以下の表は、本プレスリリースで示された主要項目を整理したものです。製品の特徴、提供時期、リンク先などを一目で確認できるようにしています。

以上が本プレスリリースの要点整理です。Datachainは制度動向や市場環境を踏まえつつ、オンチェーン金融時代に向けたインフラ提供を進める方針を示しています。