2/24開始｜渋谷でUSDC・JPYC実店舗決済を検証

実店舗でのステーブルコイン決済を検証する目的と背景（発表日時：2026年2月19日）

2026年2月19日16時14分に公表されたこの発表は、株式会社デジタルガレージ、株式会社ジェーシービー（JCB）、株式会社りそなホールディングス（りそなHD）が、マイナウォレット株式会社およびBaseのインフラを活用して、実店舗におけるステーブルコイン決済の実証実験を行うことを告知するものです。本実証実験は、2026年2月24日（火）から3月2日（月）までの期間、特定の実店舗において実施されます。

背景には、これまで各社が発表してきたステーブルコイン決済の社会実装に向けた取り組みがあり、2026年1月16日の協業開始発表を踏まえて、決済時のユーザー体験からブロックチェーン上の処理、決済後の業務フローに至るまでの一連のプロセスを実務レベルで検証し、運用上の課題や事業化に向けた知見を得ることが目的です。

ステーブルコインとセルフカストディの位置づけ

本実証実験で用いるステーブルコインは、米ドル建ての「USDC（Baseチェーン）」と日本円建ての「JPYC（Polygon）」です。ユーザー側ではセルフカストディ型ウォレットを利用する点が特徴で、秘密鍵をユーザー自身が保有することで第三者に依存せずに資産管理を行う仕組みを検証対象とします。

マイナウォレットは、デジタルガレージが運営するweb3アクセラレータ「OnLab web3」で採択された国内発のスタートアップであり、本実験では同社が中核となる決済インターフェースを提供します。セルフカストディ型ウォレットの利便性・安全性・実運用での課題が、今回の検証対象になります。

実証実験の実施概要と現場での流れ（実施期間・場所・対象等）

実証実験は2026年2月24日（火）から3月2日（月）まで、平日14時以降に限定してPangaea Cafe & Bar（パンゲア カフェ アンド バー、東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル10階）で実施されます。対象は一般個人であり、来店した消費者が自身のセルフカストディウォレットを用いて店舗での決済を体験します。

対象アセット、ウォレット、チェーンの組合せは次の通りです。USDCはBaseチェーン上で、Base Appを利用して決済。JPYCはPolygon上で、マイナウォレットを利用して決済します。店舗側は最終的に日本円で売上を受け取るモデルとなる点も重要なポイントです。

• 実施期間：2026年2月24日（火）～3月2日（月）※平日14時以降限定
• 実施店舗：Pangaea Cafe & Bar（東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル 10階）
• 対象アセット：USDC（Baseチェーン）、JPYC（Polygon）
• ウォレット：Base App（USDC決済）、マイナウォレット（JPYC決済）
• 対象参加者：一般個人

店舗での決済フロー（利用者と店舗の操作）

店舗は専用アプリ（本実証実験用に開発）を用いて金額入力、QRコード表示、決済受入のUIを提供します。QRコード表示に関しては（株）デンソーウェーブの登録商標である点が注記されています。

利用者は任意のセルフカストディウォレットを選択・接続し、表示されたQRコードを読み取ってステーブルコインで支払います。決済がブロックチェーン上で処理される様子、店舗の売上が日本円に換算される過程、決済後の精算・会計処理までの実務フローを含めて検証します。

参画企業の役割と各社のコメント（責任分担とメッセージ）

本実証実験における各社の役割は明確に分担されています。デジタルガレージはプロジェクト全体の企画・統括・調整を担当し、web3領域の知見や暗号資産交換業のノウハウを提供します。JCBは加盟店決済や精算スキームの検討を行い、りそなHDは金融機関としての事業化に向けた検討を担います。

マイナウォレットは決済用インターフェース「マイナペイ」を提供し、店舗用の金額入力・QRコード表示・決済受入のUIやユーザーのウォレット選択・接続機能を実装します。これにより、セルフカストディウォレットを通じた実店舗でのステーブルコイン決済環境を提供します。

デジタルガレージ

プロジェクトの全体企画・統括・調整、web3領域の知見と暗号資産交換業のノウハウ提供。

JCB

加盟店決済・精算スキームなどキャッシュレス決済に関する設計・検討。

りそなHD

伝統的金融機関として事業化の検討、金融面の知見提供。

マイナウォレット

決済インターフェース「マイナペイ」の提供とセルフカストディウォレットの運用基盤提供。

Base（インフラ提供）

Base AppおよびBaseチェーンの提供。安全・高速・低コストなL2基盤を活用。

経営陣によるコメント（要旨）

マイナウォレット 代表取締役 橘博之氏は、マイナンバーカードと公的個人認証サービスを活用したデジタル資産の社会実装を目指す意義を説明しています。橘氏は今回の取り組みを「ステーブルコインを日常の業務や生活で使われる基盤へと進化させる重要な一歩」と位置づけ、デジタルガレージ、JCB、りそなグループ、Baseとの連携による標準づくりへの期待を述べています。

Xen Baynham-Herd（Head of Global Growth at Base）は、ステーブルコインのプロダクトマーケットフィットとその特性（スピード、透明性、コスト効率）を挙げ、本実験における基幹インフラとサポート提供の意義を述べています。デジタルガレージや金融機関との協業により、実用的な活用可能性を検証する点が強調されています。

技術的要点・検証項目と期待する成果（実務課題と評価指標）

本実証実験で重点的に検証されるのは、ユーザー体験のスムーズさ、ブロックチェーン上での処理速度と手数料、決済後の会計・精算業務における運用負荷、そして店舗側の売上受取と日本円換算の仕組みです。これらを定量・定性のデータとして収集し、事業化に向けた課題を洗い出します。

検証で扱う主な技術的・運用的項目を以下に整理します。

1. 決済処理速度および確定時間（Baseチェーン、Polygonそれぞれのパフォーマンス計測）
2. 決済時のユーザー操作フローの評価（ウォレット接続、QR読み取り、支払完了までのステップ数と所要時間）
3. 手数料構造とコスト効率の定量評価（オンチェーン手数料、換算コスト等）
4. 店舗側の精算・会計業務への統合性（日本円での受取プロセス、精算タイミング）
5. セキュリティ・運用リスク（セルフカストディの運用上の注意点、鍵管理、利用者の識別）

これらの検証結果を基に、参画各社は新たなビジネスモデル構築と社会実装に向けた検討を進めるとしています。将来的な適用想定としては、訪日外国人を含む多様なユーザーが日常の買い物や飲食でステーブルコインを利用できる環境の実現が挙げられています。

以上が本実証実験の概要と技術・運用面での主要なポイントの整理です。参画各社は実験で得られる定量・定性データを分析し、ステーブルコイン決済の国内でのビジネスモデル化と実装に向けた課題解決を進める計画です。