2/24開催｜デジタル通貨カンファレンスの見どころ

通貨の再定義とデジタル通貨が問う社会設計

デジタル通貨は単なる決済手段の一つではなく、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、ステーブルコイン（SC）、トークン化預金（TD）などを通じて、経済システムそのものの設計を見直す可能性を持っています。近年、これらの仕組みが金融インフラとして検討・実装される段階に入り、技術論にとどまらない具体的な政策、実務、国際協調の議論が重要になっています。

こうした背景を受けて、金融庁主催のJapan Fintech Week 2026初日（2026年2月24日）に合わせ、N.Avenue株式会社（NADA NEWS）が開催する「デジタル通貨カンファレンス 2026（FUTURE OF DIGITAL MONEY）」は、官民・金融・Web3・国際機関のキーパーソンを結び、実装に直結する議論の場を設けます。本稿では本イベントの狙い、構成、参加方法、登壇者情報などを網羅的に紹介します。

Japan Fintech Week 2026と本カンファレンスの位置づけ

金融庁が主催するJapan Fintech Week 2026は、2026年2月24日（火）から3月6日（金）まで開催される大規模なフィンテック関連の一連イベントです。その初日に認定イベントとして実施されるのが、N.Avenue主催の本カンファレンスです。金融行政、産業界、国際機関の観点からデジタル通貨を多角的に扱う意図があります。

本カンファレンスは会場開催に加えオンライン配信を行い、現地参加者によるクローズドな交流機会を設ける点を重視しています。政策決定者や実務者と直接対話できる場として、単なる視聴では得られない実務レベルの知見交換を促進します。

一日を貫く議題と詳細タイムスケジュール

イベントは2026年2月24日（火）11:00〜18:00にJPタワー ホール＆カンファレンス（丸の内）で実施され、複数のプレゼンテーションとパネルセッション、交流会が組まれています。国内外の各キーパーソンが登壇し、制度・市場・実装の観点を横断的に議論します。

以下は当日のタイムスケジュール（予定）とセッション概要、登壇者情報の詳細です。各セッションの趣旨と登壇者の役割を明確に記します。

タイムスケジュール（詳細）

当日の流れは基調挨拶から始まり、政策・実務・国際協調に関する複数のパネルが順次行われます。昼過ぎにはネットワーキング（軽食あり）を挟み、午後は国際的な視点や市場・技術の実装に関する深掘りが続きます。

以下の時間配分と各セッションの登壇者情報は主催側が公表している予定に基づいています。

参加方法、会場情報、事前申込の詳細

本カンファレンスは会場開催と同時にオンライン配信を行います。参加費は無料ですが、事前登録制です。会場でのネットワーキング機会も用意されているため、現地参加とオンライン参加それぞれの特性を踏まえて申し込みを行う必要があります。

申込締切やURLなど、登録に必要な要件は以下の通りです。登録手続きは主催側が用意したフォームから行ってください。

開催日

2026年2月24日（金融庁主催・Japan Fintech Week初日）11:00〜18:00

会場

JPタワー ホール＆カンファレンス（丸の内2丁目7−2／東京駅付近）

形式

会場開催＋オンライン配信

主催

N.Avenue株式会社（NADA NEWS）

参加費

無料（事前登録制）

特設サイト

https://www.nadanews.com/digital-currency-2026/

事前申込URL

https://form.run/@tech-ui8ovWHvCQU6LPFaWLH5

申込締切

2026年2月20日（金）23:59まで

対象者と参加形態の留意点

想定される対象者は、デジタル通貨・ステーブルコインに関心がある金融機関や事業会社の企画責任者・経営層、銀行・証券・決済事業者・FinTech・暗号資産事業者・規制当局、ブロックチェーン技術や金融データに関心のあるスタートアップや研究者、Web3／DeFi領域のプレイヤーです。

会場参加者はセッション後のクローズドな交流により、登壇者と直接意見交換する機会を持てます。オンライン配信は視聴の利便性が高く、地理的制約のある参加者に対して有益です。いずれの場合も、事前登録を行った上で参加してください。

登壇者一覧、主催者情報、関連資料

本カンファレンスには政策側、実務側、国際機関、産業側など多様な立場の専門家が登壇します。以下に登壇者の一覧と肩書きを示します。セッションごとに示した主要登壇者以外にも、多数の専門家が参加予定です。

また、主催者情報やメディア背景、問い合わせ先、関連リンクもあわせて記載します。

• 金融庁 総合政策局参事官：島崎 征夫
• 財務省 理財局 国庫課 デジタル通貨企画官：鳩貝 淳一郎
• 財務省 国際局地域協力課長：津田 夏樹
• Progmat, Inc. 代表取締役 Founder and CEO：齊藤 達哉
• Global Finance & Technology Network (GFTN) CEO：Sopnendu Mohanty
• JPYC株式会社 代表取締役：岡部 典孝
• ブラックロック グローバル・マーケッツ部 部長：田中 勇毅
• Circle Vice President, Strategy & Public Policy APAC：David A. Katz
• 政策研究大学院大学 教授：安田 洋祐
• 株式会社ディーカレットDCP 取締役 副社長執行役員 COO：平子 惠生
• 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 執行役専務 グループCDIO：磯和 啓雄
• アステリア株式会社 代表取締役社長／CEO：平野 洋一郎
• 日本暗号資産ビジネス協会 副会長／ARIGATOBANK 代表取締役CEO：白石 陽介
• Deutsche Bundesbank Director General, Digital Euro：Dr. Alexandra Hachmeister
• N.Avenue株式会社（NADA NEWS）代表取締役CEO：神本 侑季
• チェイナリシス ジャパン株式会社 日本代表：内田 雅彦
• ソニー銀行株式会社 DX事業企画部長：金森 伽野
• デジタル庁 統括官（デジタル社会共通機能担当）：楠 正憲
• Digital Asset Managing Director, Japan：東郷 太郎
• Solana Foundation APAC Lead：Lu Yin
• IVC Partner：Ann Chien
• その他、多数の関係者（and more）

主催者（運営）

N.Avenue株式会社（NADA NEWS）

運営事務局お問い合わせ

https://navenue.jp/contact-us/

N.Avenue（会社情報）

所在地：東京都港区 / 設立日：2018年11月28日 / 代表者：神本 侑季 / 事業内容：次世代金融・経済に関する情報サービス / URL：https://navenue.jp/

NADA NEWSについて

NADA NEWSはWeb3およびデジタル資産に特化した国内最大級のニュースメディア。前身はCoinDesk JAPANであり、2025年末にリブランディング。URL：https://www.nadanews.com/

プレスリリースで提供されている画像素材はダウンロード可能です。関連リンクは特設サイト（https://www.nadanews.com/digital-currency-2026/）にまとまっています。

主要事項の整理

以下の表は本記事で扱った主要な情報を要約したものです。日時、会場、参加方法、申込締切、主催、対象者、問い合わせ先を明記しています。

本稿はプレスリリースの内容を基に、日時・会場・登壇者・申込方法などの情報を整理して掲載しました。登録締切やスケジュールは主催側が公表している予定に基づきますので、参加を検討する場合はリンク先の特設サイトや申し込みフォームで最終情報を確認してください。