セブン‐イレブン、北海道で製造回数を削減 約60品目を試行

北海道で始まった製造回数削減──背景にある課題と狙い

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：阿久津 知洋）は、2026年2月9日（月）より、北海道エリアでオリジナルフレッシュフードの製造回数削減に関する取り組みを開始しました。プレスリリースは同日2026年2月9日 17時30分に公表されています。

今回の取り組みは、少子高齢化や人口減少に伴う社会環境の変化を踏まえ、持続可能なサプライチェーン構築に向けた対応の一環として位置付けられています。特に北海道エリアでは、製造効率の低さ、長距離輸送、製造工場における雇用面での課題が顕在化していたことから、全国に先駆けて実施する試みとなります。

社会的背景と事業上の必要性

人口減少や高齢化は消費パターンや物流の効率に直接影響します。セブン‐イレブン・ジャパンはこうした長期的な構造変化に対して、供給側の構造を見直すことで対応を図ることを目的としています。

北海道では地理的条件により輸送距離が長く、製造・配送の効率化が経済性や環境面で重要となります。今回の取り組みはこの課題に対する実践的な対応として位置づけられ、製造回数の削減を通じて複数の効果が期待されています。

具体的な実施内容と対象商品

本取り組みの対象は、セブン‐イレブンのオリジナルフレッシュフードのうち、販売構成比の高いカテゴリーであるおにぎり・弁当・サンドイッチです。対象アイテム数は北海道エリアにおける2026年1月26日時点の集計で約60アイテムとなっています。

従来はこれらの商品について製造工場での製造回数を1日3回としていましたが、今回の取り組みにより1日2回（深夜便・午後便）へ集約します。プレスリリースでは、店舗への総配送回数に変更はないと明記されています。

対象アイテムの「約60アイテム」はプレスリリース中で注記されているとおり、北海道エリアにおける2026年1月26日時点の数値です。個別の商品名や更なる細目は公表資料に準じます。

産学連携による技術導入と期待される効果

製造回数を削減できた背景には、産学連携による新技術の活用があると説明されています。具体的には、原因菌の特定と汚染経路の調査を可能にする技術により、製造時の衛生レベルが向上しました。その結果、品質・美味しさを維持したまま鮮度延長が実現し、製造回数削減につながっています。

この技術的な取り組みは、単に生産回数を減らすだけでなく、衛生管理の高度化や品質保証の強化を両立させるものであり、サプライチェーン全体のリスク低減にも寄与することが期待されます。

期待される主な効果（理論値についての注記）

プレスリリースは、以下のような効果を期待するとしています。なお、記載の数値については「一定の前提条件に基づいて計算した理論値（予測値）」であり、実績値は今後の検証が必要です。

製造効率の向上

工場の稼働計画や人員配置の最適化が可能になり、工場運営の効率化が見込まれます。

輸送効率の向上

製造回数の集約により、積載率や配送ルートの計画が改善され、輸送効率の向上が期待されます。

フードロス削減

鮮度延長と在庫適正化により、廃棄率の低減が見込まれます。

CO2排出量削減

配送効率の改善と製造の集約に伴い、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減効果が期待されます。

これらの効果は、北海道エリアにおける物流・製造の実態を踏まえたうえでの見込みであり、実際の数値化や全社展開の判断には継続的なモニタリングと評価が必要です。

これまでの取り組みとの整合性と今後の位置づけ

セブン‐イレブン・ジャパンは既に複数の物流改革を進めており、今回の製造回数削減はその延長線上にあります。プレスリリースでは過去の主な取り組み事例も列挙されています。

これらの施策は、配送回数削減やリードタイムの延長、納品ルールの見直しなど多面的に進められており、今回の製造回数削減はそれらと連携しながら実行されることになります。

• 新規商品1週間前発注：新規商品の発注日を変更することで、1週間前に発注数を確定し、各エリアの在庫を適正化。
• 定時納品の緩和（2023年）：納品に関するルールを策定し、加盟店の理解の下で納品予定時刻に関わらず納品が可能となったため、荷待ち時間や配送員の拘束時間が削減。
• 夜間納品便の集約（日配品）：2025年3月時点で9,500店舗にて実施中。おにぎりやサンドイッチなどの日配品の夜間納品便を集約し、積載率と配送員の拘束時間を改善。
• 曜日別納品時間変更（常温商品）：2025年1月時点で11,300店舗実施中。月曜日・火曜日など物量が多い曜日に合わせた納品時間の変更で、物流波動に合わせたコース変更を実施し積載率を向上。

これらの既存施策は、製造・配送双方の最適化につながるものであり、今回の製造回数削減はそれらを補完してサプライチェーン全体の効率化を図る狙いがあります。

今後も同社は物流課題の解決に向けて継続的な取り組みを進めていくとしていますが、今回の施策はまず北海道エリアで試行し、効果の検証を経て更なる展開を検討する段取りが想定されます。

試行地域選定の理由と留意点

北海道が選ばれた理由として、地域特性（長距離輸送、製造効率の低さ、工場の雇用課題）が挙げられています。これらの条件が整っているため、効果の検証がしやすいことが想定されています。

同時に、効果の定量化や現場の運用調整、消費者ニーズとの整合性確認など、運用面での綿密な検証が必要です。プレスリリースでは理論値での期待効果を示す一方で、実績の公表やさらなる詳細は今後の検証結果次第となります。

記事のまとめ（要点一覧）

以下に、今回のプレスリリースで示された主要な情報を表形式で整理します。数値や日付、注記は公表された内容に基づいて記載しています。

以上が、プレスリリースに示された主要情報の整理です。今回の取り組みは北海道エリアを対象とした先行試行であり、産学連携による技術導入を背景に衛生管理と鮮度保持の両立を図りながら、サプライチェーン全体の効率化と環境負荷低減を目指すものです。今後は実績に基づく評価と運用改善が重要な工程となります。