3月12日開催　有料老人ホーム相談会 電話で悩み相談

電話で気軽に相談できる「有料老人ホームなんでも相談会」開催の背景

公益社団法人全国有料老人ホーム協会は、2026年3月12日（木）および3月13日（金）の2日間、後援：厚生労働省のもとで『有料老人ホームなんでも相談会～住まいの悩み相談室～』を実施します。本相談会は有料老人ホーム等の入居者および入居希望者からの相談・苦情等を受け付けることを目的にしており、経験豊富な相談員が対応します。

日本における高齢者向け住まいの数は増加を続けており、2024年度の厚生労働省調査では有料老人ホームが16,543件、サービス付き高齢者向け住宅が8,326件と報告されています。こうした環境の拡大にともない、入居や入居中の問題に関する相談や苦情のニーズも高まっており、同協会では昨年度に受け付けた苦情件数が651件にのぼると公表しています。

相談が増えている具体的な背景

苦情内容では、介護サービスへの不満、退去時に請求される原状回復費用、ホームスタッフの言動に関する事案が多く寄せられている点が特徴です。こうした事態に直面した際、どこに相談すればよいか分からないという声も多く、相談窓口の周知や相談体制の整備が求められています。

本相談会はフリーダイヤルを用いた電話相談を中心に据えることで、まずは気軽に相談できる窓口を提供することをねらいとしています。期間中の受付方法や相談内容の例など、以下に詳細を示します。

相談会の実施内容と受付方法

相談会の正式名称は「有料老人ホームなんでも相談会～悩んだらまずは電話相談～」です。会期は2026年3月12日（木）・13日（金）の2日間、受付時間は午前10時から午後4時までとなります。相談自体は無料で、電話でのご相談を受け付けるフリーダイヤルは下記の番号です。

フリーダイヤル：0120-180-885（※上記の電話番号は期間中のみご利用いただけます）。また、電話相談の後にご希望があれば面談相談（予約制）を実施します。面談は同協会事務所内で行われますので、必ず事前に電話でご相談ください。

• 受付方法（期間中）
  • 電話：0120-180-885（フリーダイヤル、受付時間：10:00～16:00）
  • FAX：03-5207-2760（電話相談後に用途として使用）
  • お問合せフォーム：https://user.yurokyo.or.jp/contact
• 面談相談：電話相談後、希望に応じて予約制で実施（会場は協会事務所）
• 相談員体制：全国有料老人ホーム協会相談員等（相談無料）、弁護士（面談のみ）

相談事例と想定される相談内容

相談例として、以下のような事柄が挙げられます。これらは相談会で多く扱われる典型的な相談項目であり、相談員が問題把握と解決のための助言や手続きの案内を行います。

1. シニア向け住まいの種類についての説明（有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など）
2. ホーム入居後に受けられるサービスの内容や契約条件の確認
3. ホーム退去時に請求された高額な原状回復費に関する相談
4. 介護サービスの質やスタッフの言動に対する苦情対応の相談

電話相談はフリーダイヤルでの受付により初期の情報整理や方向付けを行い、必要に応じて面談や関係機関への連絡、弁護士相談などを組み合わせて対応します。相談は無料ですが、弁護士との面談は面談形式での対応となります。

主催者と協会の役割・活動の詳細

主催は公益社団法人全国有料老人ホーム協会 苦情対応委員会、後援は厚生労働省です。協会は有料老人ホーム利用者の保護と、ホーム事業者の健全な発展を目的として設立された公益社団法人で、老人福祉法第30条・第31条に規定されています。理事長は中澤俊勝、所在地は東京都千代田区外神田2-5-15 外神田Ｋビル4階です。

協会の主な事業は大きく三分野に分かれます。以下にそれぞれの具体的な事業内容を整理します。

1. 入居者保護事業

• 入居者生活保証制度・入居者生活支援制度の運営
• 苦情対応委員会による苦情相談の受付
• 入居検討者への情報提供（有老協・リビング倶楽部の運営、冊子や情報誌の発行、講師派遣等）

2. 事業者運営支援事業

• 有料老人ホーム事業に関わる調査研究
• 入居契約書等の各種ガイドラインの策定
• 職員研修の実施とサービス第三者評価事業

3. 自治体との連携事業

• 地方自治体の事業者向け研修や集団指導への講師派遣、研修業務受託
• 有老協ホームページ等を通じた情報発信と自治体の指導監督業務のサポート

協会は1982年2月の設立以来、1991年に改正老人福祉法で規定され、2013年4月に公益社団法人へ移行しました。事業の目的は有料老人ホームの入居者保護と事業の発展であり、入居者生活保証制度の運営、契約内容の適正化、職員の資質向上のための研修などを通じて役割を果たしています。

問い合わせ先と要点の整理

相談会に関する問い合わせ先の情報は以下の通りです。電話・FAX・メールいずれの手段でも問合せが可能であり、電話での受付は期間中のフリーダイヤルが基本となります。面談を希望する場合は事前に電話で予約してください。

協会の事務局連絡先には、通常の代表電話とE-mailも記載されています。相談会以外でも、入居や事業者運営支援に関する一般的な問い合わせは下記の連絡先へ接触できます。

以上が本相談会および主催団体に関する要点の整理です。相談はまず電話で受け付け、必要に応じて面談や関係機関との連携による具体的な対応へとつなげる仕組みとなっています。相談を希望する場合は、開催期間中の受付時間内にフリーダイヤルにて連絡してください。

本記事で示した情報は、本プレスリリースの内容を忠実に反映しています。相談会の開催や問い合わせ先、協会の事業内容などを踏まえ、必要な手続きや相談の流れを事前に確認したうえで利用することが推奨されます。