沖縄本土復帰記念日 (記念日 5月15日)

1972年（昭和47年）5月15日午前零時、27年間にわたるアメリカの施政権下に置かれていた沖縄が、ついに日本に復帰しました。第二次世界大戦の終結後も沖縄は日本から切り離され、住民はアメリカ軍統治のもとで生活を送り続けました。通貨はアメリカ軍発行のB円（ビーえん）やドルが使われ、道路は本土とは反対の右側通行でした。沖縄から本土へ渡る際にはパスポートの取得が必要であり、沖縄の人々にとって「日本」は外国と変わらない手続きを経て訪れる場所でした。復帰の法的根拠となったのは、1971年（昭和46年）6月17日に宇宙中継を通じて東京とワシントンで同時調印された「沖縄返還協定」です。この協定が翌1972年5月15日に発効したことで、施政権が正式に日本へ返還されました。前年の1969年には佐藤栄作首相とニクソン大統領による日米首脳会談が行われており、「核抜き・本土並み」の返還が約束されていましたが、実際には30か所以上の米軍基地・弾薬庫・演習場が沖縄に残され、その総面積は沖縄県全体の約12%を占めました。本土との経済格差も解消されないまま残り、米軍基地をめぐる問題は復帰から半世紀以上が経過した現在も沖縄県の重要な課題であり続けています。

復帰から40年を迎えた2012年（平成24年）5月15日、沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで「沖縄復帰40周年記念式典」が政府と沖縄県の共催で開催されました。野田内閣総理大臣、仲井真沖縄県知事、ルース駐日米国大使をはじめ、各国代表や閣僚が参席しました。この年、日本郵便からも特殊切手「沖縄復帰40周年」（80円切手×10枚）が発行されています。なお、沖縄には6月23日に「慰霊の日」があり、1945年の沖縄戦における組織的戦闘が終結したとされるこの日を、沖縄県は法律により休日と定めています。