日本気象協会創立記念日 (記念日 5月10日)

1993年以前、テレビやラジオの天気予報はほぼ日本気象協会が独占的に担っていました。民間気象会社が予報業務の許可を取りやすくなる気象業務法の改正まで、40年以上にわたって日本の気象情報インフラを支え続けた組織が、1950年（昭和25年）5月10日、運輸省（現：国土交通省）所管の外郭団体として「財団法人 気象協会」の名で産声を上げました。戦後間もない時期、気象情報の観測・予報から一般向けの情報提供まで、国と連携しながら一手に引き受ける専門機関が必要とされていた時代です。この日が、現在の「一般財団法人 日本気象協会」の出発点となっています。

設立から16年後の1966年（昭和41年）、気象協会は関西気象協会・西日本気象協会と合併し、「財団法人 日本気象協会」として全国統合されました。同年には地域に分散していた拠点が束ねられ、全国規模の気象サービス体制が整います。さらに1977年には日本初の気象情報オンライン提供システム「MICOS」を開始。デジタル化の波にいち早く乗り、情報提供の形を変えていきました。

2009年（平成21年）10月1日、国の公益法人制度改革に伴い「一般財団法人 日本気象協会」へ移行しました。組織形態は変わっても、事業の軸はぶれていません。気象情報の観測・予報、その情報の伝達・配布、気象知識の普及、気象関連器具の製作・販売を柱とし、近年はAIを活用した統合気象予測や2年先を見据えた長期気象予測サービスの開発にも取り組んでいます。

本社はサンシャイン60（東京都豊島区東池袋）の55階に置かれ、北海道・東北・中部・関西・九州の5支社が全国をカバーしています。設立75周年を迎えた今も、気象情報を社会インフラとして支え続けています。