地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デー (記念日 4月4日)

2023年、地雷や不発弾によって世界で少なくとも5,757人が被害を受け、そのうち1,983人が死亡した。記録された犠牲者の84%は民間人であり、子どもの比率も高い。ミャンマーでは同年に民間人の地雷被害が前年比で約3倍となり、犠牲者の20%以上を子どもが占めた。現在も世界60の国と地域に6,000万から7,000万個の地雷が埋設されていると推定されており、除去活動が進む一方で新たな埋設も続いている。紛争当事者が変わっても、地中に埋まった地雷は何十年も機能し続ける。「地雷に関する啓発および地雷除去支援のための国際デー」は毎年4月4日に設けられた国連の国際デーで、「国際地雷デー」とも呼ばれる。2006年（平成18年）に国連総会が制定し、対人地雷への理解と関心を高めるとともに、地雷除去活動への支援を呼びかけることを目的としている。

地雷問題が長期化する最大の要因は、埋設された地雷が紛争終結後も数十年にわたって機能し続ける点にある。

農地や道路に残った地雷は、農民が土地を耕すことを阻み、難民の帰還を妨げ、子どもが屋外で遊ぶ機会を奪う。人道支援物資の配給ルートが遮断され、平和維持要員の展開にも支障が生じる。復興が求められる時期に、地雷は社会の再生そのものを困難にする。国連は1997年（平成9年）にPKO局内に国連地雷対策サービス部（UNMAS）を設立し、地雷除去・政策提言・地雷回避教育・被害者支援といった活動を各地のPKO活動の一環として実施している。しかし近年、一部の条約締約国が対人地雷の使用を再開するなど、オタワ条約採択から20年以上が経過した今も、問題の解決には至っていない。