世界水の日 (記念日 3月22日)

世界人口の約4分の1にあたる22億人が、安全に管理された飲み水を利用できない状況にあります。こうした現実に目を向けるために設けられたのが、毎年3月22日の「世界水の日」（World Water Day）です。

1992年6月、ブラジルのリオデジャネイロで開催された「地球サミット」（環境と開発に関する国連会議）において、21世紀へ向けての行動計画「アジェンダ21」が採択されました。この中で「世界水の日」の制定が提案され、同年12月の国連総会で正式に決定。翌1993年から毎年3月22日が世界水の日として実施されるようになりました。

国連が設定する国際デーの一つであり、正式な英語表記は「World Day for Water」または「World Water Day」。水資源の開発・保全やアジェンダ21の勧告の実施に関して、世界規模で普及啓発を行うことを目的としています。国連は加盟各国に対し、この日に国内で関連活動を企画するよう働きかけており、国連機関も記念式典やシンポジウムを催しています。

世界水の日では毎年テーマが設定されます。たとえば2023年は「変化を加速する（Accelerating Change）」、2024年は気候変動と安全な水へのアクセス実現、2025年は「氷河保全（Glacier Preservation）」が掲げられました。テーマは年ごとに異なりますが、共通するのは水をめぐる危機が一時的な問題ではなく、気候変動・人口増加・都市化といった構造的な課題と密接に絡み合っているという認識です。現在のペースが続けば、2050年には水不足に直面する人口が約39億人に達するという試算もあります。

日本国内では8月1日が「水の日」として別途制定されており、同日を初日とする8月1〜7日は「水の週間」となっています。世界水の日が国際的な啓発の場であるのに対し、水の週間は国内の水資源問題を考える期間として位置づけられ、展示会や講演会が各地で開かれます。

世界水の日には、各国でセミナー・展示会・清掃活動など幅広いイベントが開催されます。国連広報センターや国際NGOも特設ページや啓発キャンペーンを展開し、一般市民が水問題を身近に考えるきっかけを提供しています。水は食料生産からエネルギー、保健衛生まであらゆる場面に関わる資源です。世界水の日は、その当たり前の存在を改めて問い直す機会となっています。