税理士記念日 (記念日 2月23日)

「税理士」という職業は、戦時立法から生まれました。1942年（昭和17年）2月23日、太平洋戦争のさなかに制定された「税務代理士法」がその出発点です。この法律が制定された日を記念して、日本税理士会連合会（日税連）が1969年（昭和44年）に「税理士記念日」を定めました。戦前の税制は「賦課課税制度」が中心で、税務署が税額を決定して納税者に通知する仕組みでした。税務代理士は、そうした手続きを代行する存在として法律上位置づけられていましたが、制度としては整備途上にあり、専門職としての社会的地位も現在ほど確立されていませんでした。

転機となったのが、第二次世界大戦後の占領期に行われた「シャウプ勧告」です。コロンビア大学のカール・シャウプ博士を団長とする税制使節団が1949年（昭和24年）に来日し、日本の税制の抜本改革を求める勧告を提出しました。その柱のひとつが「申告納税制度」の確立で、納税者が自ら所得を計算して申告する制度への転換が求められました。この改革を受けて1951年（昭和26年）に「税理士法」が制定され、税務代理士に代わる「税理士」という専門職が誕生しました。申告納税制度が根づくには、納税者を正確に支援できる専門家が不可欠だったからです。

現在、日本全国の税理士数は約8万人に上ります。申告書の作成や税務相談にとどまらず、記帳代行や税務調査の立会いまで幅広い業務を担い、個人事業主から大企業まで申告納税制度を支える存在となっています。毎年2月23日には各地の税理士会が無料税務相談会を開催しており、確定申告の時期と重なることから多くの相談者が訪れます。