食糧管理法公布記念日 (記念日 2月21日)

1942年（昭和17年）2月21日、「食糧管理法」（食管法）が公布されました。施行は同年7月1日。戦時下の深刻な食料不足に対応するため、米をはじめとする主要食糧の生産・流通・消費のすべてを政府が一元管理する体制を確立した法律です。

法制定の背景には、1936年（昭和11年）以来続く食料不足がありました。前段階として1939年（昭和14年）には「米穀配給統制法」が公布され、米の取引所が廃止されて半官半民の日本米穀株式会社が設立されています。食管法はこの流れを引き継ぎ、米の全量を政府管理とし、地主による小作米の販売も禁止しました。農家は収穫した米を政府へ供出し、消費者は通帳制で配給を受け取る仕組みです。供出量は農林省が各農家に割り当てるもので、自家消費分を除いた残りを原則としてすべて納める義務がありました。

米穀配給通帳による配給制度は、1941年（昭和16年）4月1日に六大都市で先行実施されていましたが、食管法の施行によって消費地全体へ拡大されました。配給量は成人男子で1日330グラム（2合2勺）を基準に、性別・年齢・労働の種別によって16区分されていました。

戦後も食糧不足は続き、1945年（昭和20年）11月には日比谷公園で「餓死対策国民大会」が開催されるほど状況は深刻でした。食管法と米穀通帳は戦後も長く存続しましたが、1982年（昭和57年）の改正食糧管理法施行により通帳の発行が廃止となり、40年にわたる配給通帳の歴史が終わりました。法律そのものは1995年（平成7年）、ウルグアイ・ラウンド合意に基づく最低輸入量（ミニマムアクセス）制度の導入に伴って廃止され、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（食糧法）へと引き継がれました。